世界保健機関（WHO）は12月20日、新型コロナウイルスワクチンの国際的共同購入・分配の枠組み、COVAX（コバックス）を2023年末に終了すると発表した。COVAXは日本など195カ国・地域が参加。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献した。

大阪府富田林市など４市町村で地域住民の足として路線バスを担ってきた金剛バスが12月20日、約１世紀の歴史に幕を下ろした。同バスは1925年から運行を開始。2010年ごろは年間利用者が約180万人だったが、2020年以降は100万人前後へ漸減、赤字”運転”が続いていた。このため、運転手不足も加わって、事業継続は困難と判断した。
４市町村で構成する協議会などは廃止される金剛バスの15路線を統廃合した10路線で12月21日から、近鉄バスや南海バスなどに運行業務を委託。新公共交通の地域コミュニティーバスとして運行することを決定している。

財務省が12月20日発表した11月の貿易統計速報によると、貿易収支は7,769億円の赤字だった。２カ月連続赤字となったが、赤字幅は前年同月比62.2％縮小した。資源高が落ち着きをみせ、輸入額が減ったことがその要因。全体の11月の輸入額は11.9％減の９兆5,965億円で、８カ月の連続の減少。輸出額は0.2％減の８兆8,195億円となり、３カ月ぶりで減少に転じた。

2025年大阪・関西万博に出展するイタリアは12月19日、大阪市・夢洲（ゆめしま）でパビリオンの起工式を開いた。イタリア館はルネサンスの象徴「理想の都市」の現代版をテーマとしており、ニシオホールディングス傘下で建設機材のレンタルを手掛ける西尾レントオールが建設を請け負う。2025年１月の完成を予定。
万博への参加を表明している約160カ国・地域のうち、会場でパビリオンの起工式を執り行うのは初めて。

政府は12月19日、首相官邸で持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部の会合を開き、2019年以来、４年ぶりにSDGｓの実施指針を改定した。SDGｓは2015年、2030年を期限とする持続可能な開発目標として17項目を挙げ、国連で採択され、各国がその達成を目指している。日本政府は2016年に実施指針をつくっており、今回が２回目の見直しとなる。今回は日本政府の国際社会への関わりや他の経済政策などとの整合性を具体的に記載し、全面的に書き変えた。

講談社は12月18日、黒柳徹子さんが1981年に同社から刊行した『窓ぎわのトットちゃん』が、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。全世界の累計発行部数は2023年９月末時点で2,511万3,862部に上っている。認定は12月14日付。国内では800万部を売り上げ、20以上の言語に翻訳されている。

自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。

米大リーグ機構は12月16日、伝説のホームラン王にちなむ「ハンク・アーロン賞」を発表した。ア・リーグはエンゼルスでプレーした大谷翔平が日本人選手として初めて受賞した。ナ・リーグ史上初の「40本塁打、70盗塁」を達成したブレーブスのアクーニャ外野手が選出された。
また同日、「オールMLBチーム」も発表され、大谷は指名打者と先発投手の２部門で初めて同時にファーストチームに選ばれた。先発投手で候補に入っていたメッツの千賀滉大は選ばれなかった。

競馬の２歳馬代表決定戦、第75回朝日杯フューチュリティステークス（FS、1600ｍ芝、17頭出走、Ｇ１）が12月17日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。上位人気馬４頭が支持を分け合う混戦ムードだったが、１番人気のジャンタルマンタル（川田将雅騎乗）が１分33秒８で制し、無傷の３連勝を飾った。Ｇ１を初制覇、１着賞金7,000万円を獲得するとともに、2024年度のクラシックレース戦線の有力馬の一角に名乗りを上げた。川田騎手はこのレース３勝目、高野友和調教師は初勝利。
ジャンタルマンタルは好位につけ、最終コーナーを過ぎると難なく少し早すぎるかと思われる仕掛けで先頭に立ち、危なげなく押し切った。１馬身1/4差の２着に、終始最後方でレースを進めた４番人気のエコロヴァルツが、強烈な差脚で食い込んだ。さらに首差の３着には５番人気のタガノエルピーダが入った。

韓国統計庁は、同国内の総人口が2022年の5,167万人から半世紀後の2072年には約30％減の3,622万人になるとの推計を発表した。働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は2072年に1,658万人となり、2022年から約55％減少する。
同国の合計特殊出生率は、2022年時点で0.78とすでに世界最低水準になっているが、さらに落ち込むと予測している。同庁の推計によると、合計特殊出生率は2023年に0.72、そして2025年に0.65で下げ止まるとの見立てだ。