テルモ（本社：東京都渋谷区）と京都大学iPS細胞研究財団（本部：京都市左京区）は３月19日、iPS細胞の培養を自動化する共同研究に乗り出すと発表した。財団が持つiPS細胞の知見とテルモが持つ細胞の増殖システム「カンタムフレックス」を組み合わせ、培養の効率化の向上を目指す。自動化することで省人化や、コスト低減による再生医療の普及につなげる。

東京ガスや大阪ガスは３月19日、都市ガスの脱炭素化を進めるため、水素と二酸化炭素（CO2）を原料につくる合成メタン（e-メタン）の普及に取り組む国際団体を設立すると発表した。団体名は「e-NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」で、６月までに設立する。
ベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ（TES）社が代表幹事に就く。日本勢は東京ガス、大阪ガスに東邦ガスと三菱商事が加わるほか、仏トータルエナジーズ、や米センプラ・グループなど計８社が加盟することで合意している。合成メタンはガス利用時のCO2排出を実質ゼロにでき、都市ガスと主成分が同じでガス機器も変換せずに使える。

セコム（本社：東京都渋谷区）とグループでメディカル事業を担うセコム医療システム（本社：東京都渋谷区）、豊田通商（本社：名古屋市中村区）は３月18日、約150億円を投じインド南部のIT産業の中核都市、ベンガルールに同国で２拠点目となる総合病院を2027年に開くと発表した。
セコム医療システムが60％、豊田通商が40％出資するインド法人が運営する。同病院はベンガルール北東部の幹線道路沿いで、2024年後半から2025年をめどに着工する。同病院予定地から約10km離れた１拠点目の総合病院とも連携して一体経営する。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は３月18日、中国証券監督管理委員会から計5,640億元（約11兆7,000億円）の売上高の虚偽記載などで罰金約41億7,500万元（約870億円）の処分を科されたと発表した。発表によると、同社は売上高を前倒しで計上するなどの方法で2019、2020年決算に虚偽記載した。2019年は売上高の約50％、2020年は同78％をそれぞれ水増しし、これによって純利益も大幅に多い金額を計上していた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月18日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で小型車「ロッキー」とトヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給する「ライズ」、SUBARU（スバル）向けの「レックス」のそれぞれガソリン車モデルの３車種の生産を再開した。
同社は認証試験の不正で昨年12月、国内のすべての完成者工場で生産を停止。２月に京都工場（所在地：京都府大山崎町）とダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）の稼働を再開しているが、滋賀工場の生産再開は３カ所目。本社工場はまだ再開していない。

KDDI（本社：東京都千代田区）は３月18日、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛けるELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）を連結子会社化すると発表した。KDDI Dijital Divergence Holdings(本社：東京都港区)と合わせKDDIグループで数十億円を投じて株式の53.4％を取得する。出資額は非公表。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）などで連携する。
イライザは日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。この提携により３社はイライザの持つ国内トップクラスのLLMの開発能力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ生成AIの社会実装を加速させていく。

大正製薬ホールディングス（HD）は３月18日、東京都内で臨時株主総会を開き、株式非公開化に向け関連議案を可決した。４月８日に東証スタンダード市場の上場は廃止となる。
同社はオーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）がMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が１月に成立している。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月18日、電気自動車（EV）や自動運転などの分野で共同事業を検討すると発表した。このほど覚書を交わした。具体的な協業は今後、協議して決める。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2024年２月の国内乗用車販売は多目的車・バンを含め前年同月比9.5％増の31万9,519台で２カ月ぶりに１ケタ成長にとどまった。ただ、SIAMの数量に含まれていないが、地場タタ・モーターズの乗用車販売台数を含めると２月単月の乗用車販売台数は37万786台に上り、２月の過去最多を更新した。一般乗用車の落ち込みを多目的者（UV）の好調が補った。
メーカー別乗用車販売では、首位のマルチ・スズキが前年同月比8.7％増の16万271台で安定していた。