JR西日本グループのJR西日本イノベーションズは４月26日、５月に宮城県から大阪府まで貨物列車を使った水産物輸送の実証実験を実施すると発表した。漁港から小売店までの輸送コストや二酸化炭素（CO2）排出量について、トラックだけで運ぶ場合と比較する。これにより、トラック運転手が不足する「物流2024年問題」に対応する。
５月９〜11日に実施する。銀ザケ冷凍切り身８トンを、宮城県気仙沼市から大阪府寝屋川市の食品スーパーの物流センターまで運ぶ。このうち、実験では仙台市と大阪府吹田市の貨物ターミナル駅間を鉄道で輸送する。

スズキ子会社でインドの乗用車大手、マルチ・スズキの2024年３月期連結決算は増収増益の好決算だった。売上高は前期比20％増の１兆4,185億ルピー（約２兆6,300億円）で、純利益は同63％増の1,348億ルピー（約2,500億円）となった。高い経済成長のもと自動車市場の拡大を受けて、純利益は過去最高を更新した。輸出も含めた販売台数は、通期として初めて200万台を超えた。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は４月26日、ヤマダホームズ（本社：群馬県高崎市）が展開する次世代住宅「YAMADAスマートハウス」でHundai Mobility Japan(本社：横浜市西区、以下、Hyndai)の新型EV（電気自動車）「KONA」とのセット販売を開始すると発表した。
この方針に沿って、４月27日にヤマダデンキ創業の地、前橋・吉岡エリアの「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」を敷地内に「KONA」を備えたモデルハウスをオープンしている。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、３月の同国の自動車生産台数は前年同月比23％減の13万8,331台にとどまった。この結果、８カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年８月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41％減の４万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

トヨタ自動車は４月25日、中国のネット大手、テンセント（騰訊控股）と戦略提携すると発表した。AI（人工知能）やビッグデータなど、トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）に搭載するソフトウェア分野で連携、協力する。トヨタは次世代車の要となる車載ソフトで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。今年中に共同開発したソフトなどを搭載した車両を市場投入する計画。

タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は４月24日、ベトナム・ハイフォン市でフジタ（本社：東京都渋谷区）と共同開発中の分譲マンションプロジェクト「THE MINATO RESIDENCE」が竣工したと発表した。同プロジェクトは開発・建築・管理まですべてがオール日系で担う初の大規模マンションプロジェクト。敷地面積１万2,760㎡、鉄筋コンクリート造、地上26階建て（２棟構成）で、総戸数924戸。
立地はLach Tray(ラックチャイ)川沿いに位置する新市街地エリア。周辺には高級ヴィラ、日系ホテルや商業施設も揃っている。また、日本人をはじめ多くの外国人が居住するエリアとしてハイフォン市内でも知名度が高い。

大林組（本社：東京都港区）は４月25日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事で20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械の導入を開始すると発表した。まず首都圏のトンネル工事でバッテリー式20t級油圧ショベルに続き、これまで採用実績がなかった移動式クレーンなどのGX建設機械の導入も予定している。

出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティア、東急、東急パワーサプライは４月25日、東急グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー確保のため、３月に太陽光発電所設備譲渡基本契約を締結したと発表した。ソーラーフロンティアと東急グループが協業し、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所の開発を目指す。この協業により、東急グループは2026年度までに約4,000t-CO2のCO2排出量を削減できる見込み。

東洋エンジニアリング（以下、TOYO）、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの４社は４月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、カナダ・オンタリオ州でEV（電気自動車）と電池を生産する工場を建設する方針を発表した。総投資額は150億カナダドル（１兆7,000億円）。カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議を進めている。ホンダの三部社長が、カナダのトルドー首相とともに記者会見し、明らかにした。
EVの生産台数は年間24万台を想定しており、2028年に稼働させる計画。さらにホンダは電池の主要部材も、正極材は韓国のPOSCO Future M Co/.Ltd.と、セパレータは旭化成とそれぞれカナダで合弁で生産することを同日、発表した。電池の現地生産によって、コストをこれまでと比べおよそ20％削減できると見込んでいる。
ホンダは2040年に、販売する新車のすべてをEVとFCV（燃料電池車）にする目標を掲げている。