トヨタ自動車の佐藤恒治社長は５月28日、燃費効率と小型化を追求した新型エンジンの開発を進めることを明らかにした。開発するのは低排気量の直列４気筒のエンジンで、２種類用意する。プラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）など電動車のモーターとの併用を想定し、高効率化を目指す。

斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル相は５月27日、デジタル庁で一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の拡充を巡って意見交換した。その結果、斉藤氏は現在は認めていないタクシー会社以外の参入による全面解禁について、「タクシー運転手の労働環境に大きな影響が生じかねない」と慎重に、議論を見合わせるよう求めた。一方、河野氏は日本版ライドシェアの効果検証と並行し、全面解禁に向けた法制度の検討を進めるべきだと主張した。話し合いは今後も継続する。

NTTデータ（本社：東京都江東区）は５月27日、マレーシアの決済代行大手GHL Systemsの発行済み株式の58.7％を同日、大株主より譲り受けることで合意したと発表した。今後、マレーシア証券取引所を通じてその他既存株主に対して、公開買い付けを提案していく予定。
今回の株式取得により、マレーシア、フィリピン、タイへの決済端末を通じたペイメント事業に進出。ASEANで増えつつあるモバイル決済および関連システム構築などで事業拡大を目指す。

ワタミは５月27日、居酒屋「三代目鳥メロ」を中国広東省深圳市に直営で出店したと発表した。８月には上海市でも直営店の出店を予定。今後はフランチャイズ（FC）での展開も視野に入れる。中国産のブランド鶏を使った焼き鳥や串揚げのほか、すき焼きや寿司など日本食も提供する。客単価は130元（約2,800円）を見込む。
同社は2005年、中国本土に「居酒屋 和民」１号店を出店。2014年には42店舗を展開していた。その後、不採算店を整理、コロナ禍で2020年２月、直営全７店舗閉鎖し撤退。今回４年ぶりの再進出となる。

帝人（本社：大阪市北区）は５月27日、福井経編興業（所在地：福井市）および大阪医科薬科大学と共同で、先天性心疾患を持つ小児向け心臓パッチ「シンフォリウム」を開発し、６月12日に発売すると発表した。帝人傘下の帝人メディカルテクノロジー（所在地：大阪市）が販売する。価格は104c㎡の製品が37万8,560円。同製品は2023年７月に厚生労働省から製造販売の承認を取得している。この心臓パッチは伸縮することで、成長する小児の心臓の変化に対応し、これまでなら必要だった再手術のリスクを低減できるという。

トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工業の４社は５月27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、CN）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進める。
CN燃料は既存のエンジン車にも活用できる可能性があるほか、充電に時間がかかる電気自動車（EV）と違い、給油時間をガソリン車並みにできるメリットがある。

三菱電機、三菱電機モビリティおよびアイシンは５月24日、次世代電動化関連製品事業に関する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。この合弁会社は三菱電機モビリティの一部の事業を引き継ぎ、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）およびそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、これら製品の開発・生産・販売を行う。合弁会社への出資比率は三菱電機グループが66％、アイシンが34％を想定。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は５月24日、ASEAN向けFA機器の生産体制強化するため、冨士ベークライト（所在地：岡山県小田郡）と冨士ベークライトの子会社Fuji Bakelite Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハノイ近郊、以下、冨士ベークライトベトナム)の持分80％の取得に関する契約を締結したと発表した。これに伴い、新社名を「Mitsubishi Electric FP Automation Co.,Ltd.(三菱電機オートメーションベトナム)」（所在地：ベトナム・ハノイ近郊、第２タンロン工業団地）とし、６月１日から新合弁会社として事業を開始する。
これにより、ASEAN向けの低圧遮断器の生産体制を構築する。将来的には同新会社でFA機器の需要拡大に向けた生産体制を強化し、ASEAN諸国への製品供給力を高めることで、FAシステム事業のさらなる拡大を図る。