パナソニックホールディングス（HD）が、傘下の白物家電を手掛ける事業企業で10月に１万人規模の早期退職募集を実施することが９月25日、分かった。応じる社員には退職金を割り増しする。割増額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みする。同社が５月に明らかにした2025年度に計画していた人員削減を軸とする構造改革の一環。

トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（所在地：静岡県裾野市）が９月25日、開業した。ウーブン・シティ全体の敷地面積は約30万㎡。トヨタの子会社、ウーブン・バイ・トヨタが都市の主な開発を担う。
街全体を実証実験場に、トヨタグループや三角企業ら計20社で始動した。参画企業と人工知能（AI）や自動運転、ロボットなど新たな技術やサービスを開発する。2026年以降に、一般市民も実証実験に加わり、第１期エリアには最終的に約300人が居住する計画。
25日に開業したのは第１期エリア（約５万㎡）で、居住施設や実験施設など計14棟。居住施設には同日からトヨタ関係者ら数世帯が入居を始めた。

オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は９月25日、東京証券取引所プライム市場に上場した。沖縄に本社を置く企業で７社目、製造業では初の上場。市場では午後、公開価格（850円）の2.2倍となる1,863円を付けた。

日本製鉄は９月25日、傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約３億ドル（約440億円）を投資すると発表した。対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所およびペンシルベニア州モンバレー製鉄所。USスチールの再建に向けて、トランプ政権との間で約束した総額約110億ドルの巨額の設備投資の一環。

三菱地所は９月22日、100％子会社三菱地所アジア社のインド支店をムンバイに設立したと発表した。10月以降、営業開始する予定。インドでチェンナイ、ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイでのオフィスビル事業、住宅・物流施設事業など三菱地所グループの総合力を活かした一層の事業拡大を目指す。

三井住友銀行は９月22日、インドカルナタカ州ベンガルール市にムンバイ支店ベンガルール出張所を開設、営業を開始したと発表した。自動車関連産業やIT産業の集積地、ベンガルール市への出店により、顧客への迅速かつきめ細かなサービスを提供する。今回の出張所開設により、同行のインド国内ネットワークは５拠点（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ギフトシティー、ベンガルール）に拡充された。

パナソニックホールディングス（HD）は９月18日、次世代電池の本命と期待される「全固体電池」で、産業機械や車載センサー向け電池の生産に乗り出すと発表した。グループのパナソニックエナジーが開発した。
これは、125度の高温でも充放電可能な世界初の電池としている。来年度からサンプリ出荷を開始する予定で、実用化されればパナソノックグループ初の全固体電池となる。

水産庁は９月19日、今年度のスルメイカの漁獲枠について、現状の１万9,200トンから34％拡大し２万5,800トンにすると発表した。この最大の要因は、黒潮の流れが大きく曲がり、日本近海の漁獲に様々なマイナス影響を与えていた「黒潮大蛇行」が終わり、スルメイカの生息域で海水温などが成長に適した水準に変化した可能性があり、漁獲量が大幅に増えているためだ。
水産庁によると、青森県や岩手県の沖合でのスルメイカの漁獲量は今年４月以降の５カ月余りで漁獲枠の半分を超え、漁業者から枠拡大を求める声が挙がっていた。
スルメイカの漁獲量は、海洋環境の変化などで2016年以降大きく減少し、昨年度の漁獲量は過去最低の１万8,000トンにとどまった。このため、水産庁は今年度の漁獲枠をこれまで最も少ない１万9,200トンに設定していた。

米政府ホワイトハウス関係者は９月19日、日本製鉄が傘下の米鉄鋼大手USスチールの生産拠点の稼働停止計画を阻止したことを明らかにした。これは、日本製鉄がUSスチール買収にあたり、米政府に認めた”黄金株”の権限を行使したもの。
USスチールは９月上旬、イリノイ州の製鉄所での操業停止計画について、労働者に通知していたという。