出光興産、東京大学、大阪大学、産業技術総合研究所（以下、産総研）は７月４日、共同で進めている研究開発で、空気中に多量に存在する窒素と水から常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で、世界最高性能を達成したと発表した。
この研究開発は出光興産を幹事会社とし、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業の委託業務として実施。今回、ラボスケールで実証した。
モリブデン触媒に適した電解合成技術の開発により、電解合成に使用する電極の単位当たりのアンモニア生成速度が従来技術より約20倍向上し、世界最高性能を達成した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とユーグレナ（本社：東京都港区）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による遺伝子変異導入を用いた藻類の品種改良に成功したと発表した。これにより、藻類のCO2吸収量向上や、目的に応じた有用性を高めた藻類を品種改良・生産することで、気候変動に係る様々な課題を解決する基盤技術と期待される。
これまでの藻類の品種改良法では、培養液など水分を含む物質の透過性が低い電磁波や重粒子線を用いた遺伝子変異の導入が試みられてきた。だが、培養液中で生育する藻類細胞の大部分に対しては効果が及ばないという課題があった。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は７月４日、事業撤退した国産ジェット旅客機、旧MRJの開発を担った子会社の旧三菱航空機が東京地裁に特別清算開始の申し立てを行ったと発表した負債総額は約6,413億円。撤退に関連する損失は過去に処理済み。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は７月４日、インドの100％出資子会社、Next Bharat Ventures IFSC Private Limited(本社：グジャラート州、以下、Next Bharat Venture Fund-1)を設立したと発表した。出資総額は4,000万米ドル。
Next Bharatは、インドにおける社会課題をビジネスの力で解決することを目的に、ファンドを通じて農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で活動する社会起業家の支援や投資を行う。また、ベンチャーキャピタルへの投資も行っていく予定。

パナソニックエレクトリックワークス社は７月３日、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の新製品「PH３（三相三線タイプ）」を2024年12月から発売すると発表した。
最大発電出力を現行の５KWをベースに、約２倍の9.9KWまで高めた。発電出力を１KW刻みで調整でき、自由な発電計画を立てることも可能。また、機器構成を見直すことでメンテナンススペースを大幅に削減し、イニシャルコストを低減、より幅広い顧客への提供が期待される。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は７月２日、巻き取り可能な、薄型フレキシブルLEDディスプレイや半導体モジュール向け基板を開発・販売する台湾のスタートアップ、PanelSemi Corporation(現地法人名：方路電子股●有限公司、本社：台湾・新北市、以下、PanelSemi社)に出資したと発表した。今回の出資により、PanelSemi社との協業関係を強化し、両社の技術を組み合わせた従来の製品群に加え、注力分野の一つ、デジタル社会関連事業のさらなる拡大を図る。

山田養蜂場（本社：岡山県苫田郡鏡野町）は７月２日、中国雲南省昆明市の山火事跡地で４万本の苗木を植樹し、６月26日に植樹祭を行ったと発表した。植樹祭には省政府から雲南省林草局や雲南省緑化基金会、地域住民、山田養蜂場社員ら100人以上が参加した。ウンナンザクラ、フランチェティカシなど現地の気候風土に合う在来種４万本を植樹した。
山田養蜂場は2004年から中国で植樹活動を続けており、この20年間に中国本土で植樹した本数は169万本以上、国内外で累計231万本を超えている。

調査会社のMM総研は（所在地：東京都港区）は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能（AI）処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72％に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか８％の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。