竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

米調査会社IDCによると、米アップルが中国スマートフォンの４〜６月出荷台数で６位に陥落し、中国現地メーカーが上位５位まで独占した。アップルが５位圏外になるのは約５年ぶり。
IDCのまとめによると、中国の４〜６月のスマートフォン出荷台数は前年同期比8.9％増の7,160万台だった。１位はvivo(ビボ)、２位が華為技術（ファーウェイ）、３位がOPPO(オッポ)、４位がHonor(オナー)、５位が小米(シャオミ)と続いている。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は７月26日、マレーシアのPetrolian Nasional Berhad(以下、PETRONAS社)、イタリアのEnilive S.p.A(Eni S.p.Aの完全子会社、以下、Enilive社)とともに、マレーシアでバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトへ最終投資することを決定したと発表した。このプラントはマレーシア・ジョホール州のPETRONAS社の石油・石油化学コンプレックス内に建設する予定。
PETRONAS社の子会社、PETRONAS Mobility Lestari Sdn.BhdとEnilive社を筆頭株主とする合弁会社をマレーシアに設立し、同プランとの建設・運営を担う予定。2028年下期までの稼働開始を目指している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は、千代田区およびAkiba TV(本社：東京都千代田区)と７月９日付で締結した建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る事業者に関する協定書」に基づき、秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウス「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代ソーラーセル（ペロブスカイト太陽電池）を用いた「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を７月25日から開始した。実施期間は７月25日〜10月20日。

日本郵便が７月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（前の期は211億円の赤字）だった。デジタル化が進み郵便物が減少したうえ、集配や運送の委託費が増加したなどが主要因。この結果、2007年の郵政民営化以降、初めて赤字に転落した2022年度に続き２年連続の赤字となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は７月24日、海外生産拠点のカシオタイ（本社：タイ・ナコンラチャシマ県）が、丸紅クリーンパワーアセット２タイランド（本社：タイ・バンコク）と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約では、丸紅クリーンパワーアセット２タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できる。
今後はカシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2025年２月から同工場で999.18KWPに及ぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定。これにより、カシオタイで使用する総電力量約１万2,164KWｈの約10％が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、以下、トリドールHD）は７月25日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺（現地名称：Marugame Udon）」のフィリピンでの50店舗目となる「Marugame Udon OPUS(オープス)店」を17日にオープンしたと発表した。
今回の50店舗達成について、トリドールHDはフィリピンで多くのブランドの展開を手掛けるスーエングループの現地展開の知見やノウハウと、トリドールHDが持つ丸亀製麺のノウハウが組み合わさることで、日本の伝統的な「うどん」文化がフィリピンの地で広まり、深く根付いた結果だとしている。今後もスーエングループとともにさらなる成長を目指す。

三菱地所は７月25日、香港を拠点としアジアで不動産開発を手掛けるARCH Capital Management Co.,Limited(以下、ARCH Capital)と、台湾の主要物流拠点、桃園市で物流施設開発事業「（仮称）桃園市場梅（タオユエンヤンメイ）プロジェクト」へ参画すると発表した。JV会社の持分、総事業費約48億NTD（約220億円）の30％を取得して同事業に参画する。
これは三菱地所初、日系デベロッパーとしても初の、台湾における物流施設開発事業。冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約６万4,000㎡のマルチテナント型物流施設開発で、着工は2025年を予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月25日、中国での四輪車の年間生産能力を５万台減らす方針を明らかにした。軒並みEV（電気自動車）への大胆なシフトを含めた現地メーカー各社の増産を背景に、販売競争が激化しているため。同社の中国における生産能力の削減は初めて。