「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージとするジーユーは６月３日、中国広東省深圳市に８日、初出店となるポップアップストア「ジーユー深圳領展中心城店」をオープンすると発表した。婦人、紳士の衣料に加えジーンズ、バッグ、アクセサリーのグッズを含めた選りすぐりのトレンド商品をラインナップする。同店舗の売場面積は約190坪。
ジーユーはオンラインストアで中国全土の顧客に商品を提供している。現在、中国大陸に４店舗を構えているが、今回約２年半ぶりの出店で深圳市は初。

日本航空（本社：東京都品川区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は６月３日、「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機、以下、eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」(所在地：東京都中央区)を同日付で設立したと発表した。Soracleの資本金は２億円で、出資比率は住友商事50％、JAL50％。eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していく。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とインドのインディゴ（本社：ニューデリー、以下、６E）は６月３日、コードシェアを開始することで合意したと発表した。これにより両社は、2024年冬ダイヤより東京ーインド（デリー、ベンガルール）路線、および接続するインド国内路線でコードシェアを行う。
JALは現在、羽田ーデリー線を毎日、成田ーベンガルール線を週３日運航している。今回インド国内で60％以上と最大のシェアを持つ６Eとの提携を通じて、JAL便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、プネなど）のインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能となる。
インディゴは350機以上の航空機を保有。毎日2,000便を運航し、インド国内線では85以上、国際線では30以上の地点に就航している。

国土交通省は「型枠指定」の不正認証が確認されたトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機（バイク）の計６車種について、６月６日から出荷と生産の停止を指示した。停止措置を受けたのはトヨタは「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」の３車種、マツダは「ロードスターRF」「MAZDA２」の２車種、ヤマハ発動機は「YZF-R1」。

シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、ビッグデータの分析などを手掛けるIT企業のデータセクションの３社は６月３日、合弁会社を設立し、シャープの子会社で今年９月末までに大型液晶パネルの生産を停止する酒井ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、SDP）の工場を活用し、データセンターの整備を目指すと発表した。
合弁会社への出資比率はまだ未定だが、データセクションが提携先を通じて米国の半導体メーカー、エヌビディアから画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定している。

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどの産油国で構成するOPECプラスは６月２日、オンラインで閣僚級会合を開き、2024年末までだった協調減産を2025年末まで延長することを決めたと発表した。参加国で一致して減産を打ち出し、原油価格を下支えする姿勢を示した。次回は12月１日に開く予定。
OPECプラスは2022年秋以降、協調減産を始めており、減産規模は日量366万バレルに上る。

日本航空（JAL）は６月２日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、２号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた１号機に続いて国際線にも導入。３日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年４月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

国土交通省は６月３日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの５社に計38種の、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正行為が見つかったと発表した。このため、同省は道路運送車両法に基づき５社に立入検査を実施する。まず４日午前、愛知県豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査する。

アサヒ飲料は、庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2を吸収する仕組みを付帯した自動販売機（通称：CO2を食べる自販機）を商業施設に設置し、その導入効果を検証している。吸収したCO2については自治体や企業と共創しながら、肥料やコンクリート原料などとして活用する計画だ。
同社はすでに2023年８月から前田道路とともに、CO2吸収材を活用したアスファルト混合物（道路用原料）の開発を進めている。2024年５月より実用性を確認する室内検証が行われ、実際の道路への適用に向けて、施工性や耐久性を評価する段階に至っているという。
ちなみに自販機１台当たりのCO2年間吸収量は、稼働電力に由来するCO2排出量の最大20％と見積もられている。同社の試算によると、これは樹齢56〜60年のスギのCO2年間吸収量（固定量）に換算すると約20本分に相当する。