日銀が６月27日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年同月比7.1％増の2,199兆円だった。５四半期連続過去最高を更新した。個人金融資産の内訳は株式等が33,7％増の313兆円、投資信託が31.5％増の119兆円。１月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まったほか、株価上昇を受けていずれも過去最高となった。

関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

野村不動産（本社：東京都新宿区）、海外交通・都市開発事業支援機構（所在地：東京都千代田区、以下、JOIN）、東神開発（本社：東京都世田谷区）、大成建設（本社：東京都新宿区）は６月25日、ベトナム・ハイフォン特別市、Vu Ven島で、同国際大手の不動産デベロッパー、Venhomes社（所在地：ベトナム・ハイフォン市、以下、VHM社）が推進する「Vu Yen(ヴーイエン)プロジェクト(Royal Island)」のうち、敷地面積約23.9ha、1,550戸の住宅等を整備する大規模都市開発事業へ参画したと発表した。
同プロジェクトは2024年３月着工済み。1,550戸には連棟住宅（タウンハウス）、２戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を含む。

2025年大阪・関西万博にパビリオン参加するポルトガルは６月25日、外観デザインの変更を含めた建設計画を明らかにした。同国は自前でパビリオン建設する「タイプA」を選択している。資材価格の高騰などのため外観のデザインを変更した。今後の建設スケジュールについて、今年８月に着工し、10月中旬までに重機を使う工事を終了させる予定。その後は内装工事などを行い、2025年３月にはパビリオンとして完成する。担当者は「組み立てるように建設していくので、開幕前までに完成すると確信している」と語っている。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）がまとめた５月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6.3％増となった。前年同月比プラスは30カ月連続。インバウンドが急増し、客数は3.7％増で30カ月連続、客単価は2.6％増で32カ月連続でそれぞれ前年比プラスとなった。業態別ではファストフードが6.1％増と引き続き好調だった。

阪神大震災の犠牲者の鎮魂と、復興への願いを込めて開催される光の祭典「神戸ルミナリエ」を主催する組織委員会は６月24日、初開催から節目を迎える第30回を2025年１月24日から２月２日までの10日間開催すると発表した。前回と同様、東遊園地、旧外国人居留地、海沿いのメリケンパークの３会場に分散し、混雑を緩和。メリケンパークの一部展示の鑑賞を有料とする。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月24日、新型コロナウイルス発生初期の起源株を対象に開発したワクチンが、同社として初めて厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。実用化の予定はないが、変異ウイルスに対応した今後のワクチン展開につながる。
今回承認されたワクチンは「組み換えタンパク型」と呼ばれる仕組みを採用。従来のインフルエンザワクチンなどと同じ製法。新型コロナワクチンの主流の「メッセンジャーRNA型」よりも、発熱などの副作用が少ないという。

電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、所在地：東京都千代田区)は６月25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。
罰則はループの５割強の車両拠点が集中する都内全域で１月から試験的に導入され、今後は大阪府や京都府、名古屋市など残る９つの主要都市に順次取り入れる。
電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、道路交通法を守る必要があるが、2023年７月から一定条件で免許なしで乗れるようになった。このため、ループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促している。