東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

米国のトランプ大統領は４月２日、「相互関税」を導入するための大統領令に署名した。すべての国・地域に対して一律10％関税を設定し、相手国・地域が独自に採用する規制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せする。一律10％の関税は５日午前０時１分（日本時間５日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分に発動する。
米国が９日から課す上乗せ発動する税率は日本が24％、中国が34％、EUが20％、ベトナムが46％、台湾が32％、インドが27％、韓国が26％、英国が10％、ブラジルが10％、カンボジアが49％、ラオス48％などとなっている。
このほか、トランプ政権は３日午前０時１分（日本時間午後１時１分）にはずべての国・地域から輸入される自動車「に対する25％の追加関税も発動した。

ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。

ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。

４月１日から国の新たな感染症の危機管理研究機関となった国立健康危機管理研究機構によると、全国の医療機関から報告された百日せきの今年の累計患者数は３月23日時点で4,100人に上り、昨年年間の速報値4,054人をすでに上回った。
累計患者数を都道府県別にみると、大阪府336人、東京都299人、新潟県258人、沖縄県252人、兵庫県233人などとなっている。
百日せきは、激しい咳（せき）が続く細菌性の感染症で、とくに生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して亡くなるおそれもある。そのため、専門家は生まれて２カ月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つ事が重要だと呼び掛けている。

４月１日から国の新たな感染症の危機管理研究機関となった国立健康危機管理研究機構によると、全国の医療機関から報告された百日せきの今年の累計患者数は３月23日時点で4,100人に上り、昨年年間の速報値4,054人をすでに上回った。
累計患者数を都道府県別にみると、大阪府336人、東京都299人、新潟県258人、沖縄県252人、兵庫県233人などとなっている。
百日せきは、激しい咳（せき）が続く細菌性の感染症で、とくに生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して亡くなるおそれもある。そのため、専門家は生まれて２カ月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つ事が重要だと呼び掛けている。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは３月31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約６兆円）を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは３月31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約６兆円）を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。