トヨタ自動車は11月５日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。最終利益を８月時点の予想より、10.2％増の２兆9,300億円（前期は４兆7,650億円）になる見通しだ。本業の儲けを示す営業利益も6.3％増の３兆4,000億円（同４兆7,955億円）に上方修正した。
ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの世界販売台数は1,130万台となり、８月時点の予想より10万台増え、過去最高となる見込み。売上高にあたる営業収益も北米や国内で販売が好調なことから1.0％増の49兆円に引き上げる。

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞（「現代用語の基礎知識」選）の候補30語が11月５日、発表された。
米価高騰対策として政府が放出した備蓄米「古古古米」、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」、「オールドメディア」、「緊急猟銃/クマ被害」、「トランプ関税」、「働いて働いて」、「ほいたらね」「リカバリーウェア」などがノミネートとされた。

日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールは11月４日、主にデータセンター向けの変圧器の材料に使われる高級鋼板の生産設備を新設することを盛り込んだ経営計画を発表した。同社がUSスチール買収時にトランプ政権に約束した110億ドル（約1.6兆円）の投資計画の一環。
新たに量産するのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる鋼板で、エネルギーの損失を小さくし、変圧器の性能を左右する。USスチールが米アーカンソー州に保有する製鉄所に生産設備を新設し、2028年以降に量産を開始する計画。

環境省は11月４日、今年度上半期（４〜９月）の全国のクマの出没件数は２万792件（速報値）だったと発表した。2024年度同時期の１万5,832件を大幅に上回り、統計の残る2009年度以降では最悪のペースとなっている。
捕獲数も6,063頭（速報値）と2006年度以降、過去最多だった。2024年度１年間の5,345頭を遥かに超え、人身被害が過去最悪だった2023年度の上半期（5,550頭）を上回っている。

厚生労働省は出入国在留管理庁と情報共有し、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から滞納者は原則として在留資格の変更や更新を見とまない方向で準備していることを明らかにした。
厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。

政府は11月４日、高市内閣の成長戦略の司令塔となる「日本成長戦略本部」（本部長：高市首相）の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（AI）・半導体、造船、航空・宇宙、防衛産業など17分野を定めて、官民で集中的に投資し、経済成長を実現する方針を示した。2026年夏に成長戦略をまとめる方針だ。
17の戦略分野にそれぞれ担当閣僚を置き、投資方針を明確化する考え。分野ごとに投資の内容や時期、目標金額などを定めた「官民投資ロードマップ」を策定し、複数年度にまたがる予算措置を講じる。
首相は初会合で「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う。日本経済の供給構造を強化する」と述べた。これにより、「税率を上げずに、税収を増加させることを目指す」としている。

気象庁は11月３日、東京都内と近畿で、冬の訪れを告げる”木枯らし１号”が観測されたと発表した。いずれの地域も、昨年と比べて４日早かった。
大阪管区気象台によると、近畿地方は３日、西高東低の冬型気圧配置となり、北寄りの風が強まった。各地の最大瞬間風速（午前11時現在）は、滋賀県彦根市で16.4ｍ、和歌山市で15.8ｍ、京都府舞鶴市で14.8ｍ大阪市で10.8ｍーーなどとなった。

中国外務省は11月３日、今年12月31日が期限の日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置について、2026年12月31日まで延長すると発表した。韓国、フランス、ドイツなども延長される。
トランプ政権が打ち出す政策により、米中の貿易摩擦などで中国経済の先行きが不透明な中、外国からの投資や観光客を呼び込むことが狙いだ。

厚生労働省によると、全国の医療機関での正常分娩による2024年度の出産費用が平均52万円で、前年度から約１万3,000円増えた。物価高などを背景に上昇が続き、子どもを産んだ人に公的医療保険から支給される出産育児一時金（原則50万円）を上回った。
都道府県別にみると、東京の約64万8,000円が最も高く、熊本の約40万4,200円が最も低かった。費用が出産育児一時金を上回るケースが６割を超えた。

連合は10月23日、中央執行委員会を開き、2026年春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは2024年以降、３年連続となる。
大手との格差是正のため、中小労働組合の賃上げは全体に１％以上を上乗せした「６％以上」とし、金額ベースでは１万8,000円以上を目安とする。パートなど非正規労働者は７％と、初めて賃上げ率の数値目標を示した。