内閣府が５月15日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2％減、年率換算で0.7％減だった。この結果、2024年１〜３月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高で個人消費が力強さに欠けた。
GDPの半分以上を占める個人消費は、１〜３月期は前期比0.04％増でほぼ横ばいだった。肉や魚などの食料品がマイナスだった。また、2024年夏頃の備蓄需要が高まり好調だったパックご飯もマイナスだった。輸出は0.6％減と４四半期ぶりにマイナスに転じた。

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は５月13日、マツダの中国合弁会社、長安マツダと新エネルギー車（NEV）開発でMOUを締結し、電気自動車（EV）用のプラットホーム（車台）を使った協業の検討を始めたと発表した。長安マツダは電動車の市場投入を急いでおり、CATLの技術の活用を探る。

フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。

政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在（約２万4,000人）の２倍の５万人に増やす方針を固めた。経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。2016年に新設した「情報処理安全確保支援士」の取得者をサーバー対策の専門人材と位置づけ増強する。
支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。最新の知識や技能が求められるため、３年毎の資格更新が必要で、その度に実践講習を受けなくてはならない。そこで2026年度から、企業実務に携わっていれば実践講習を免除したり、更新要件を緩和するほか、１回の更新にかかる10万円超の講習費用の負担を軽減する。

人の介助・介護を必要とせず、心身ともに健康的な生活を送れる「健康寿命」を延ばす方策について、国内外の研究者や行政、製薬企業関係者らが話し合うフォーラムが５月15日、大阪・関西万博で開かれた。近年、世界的な医療課題となっている呼吸器疾患の「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」をテーマに議論が交わされた。
COPDは、生活習慣病が原因で肺や気道に炎症が起き、次第に呼吸困難になる病気で、世界の死因で４番目に多い。高齢者に多く、対策が急務となっている。会場ではドイツや英国の研究者らが発症リスクの高い人を重点的に検査したり、迅速な治療で入院や死亡を抑えたりする先進例を紹介。早期診断のために蓄積したデータを活用する重要性などを盛り込んだ共同宣言を世界に向けて発信した。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は５月14日、WHOの全76部門を半分以下の34部門に減らす組織再編計画を明らかにした。WHO脱退を表明したトランプ米政権が、WHOへの資金拠出を停止したことに伴う措置。米国のWHOへの資金拠出は世界最多で、2022年〜2023年には約12億8,000万ドルを提供していた。
テドロス氏は部門の統合や事業の縮小、人件費の抑制を進め、今年末までに約１億6,500万ドルの支出削減を図り、途上国への医療支援などを維持する考えを示した。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カード（本社：東京都江東区）と、ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月15日、ソフトバンク傘下のスマホ決済大手PayPay(ペイペイ)と提携したと発表した。キャッシュレス決済で「大連立」を実現、ポイントサービスの分野で主導権を握りたい考え。
三井住友FGが銀行や証券、旅行予約などのサービスを一括提供する「オリーブ」（会員570万人）と、ペイペイ（同6,900万人）のサービスをつなげるのが提携の最大の狙い。国内外のVISA加盟店約１億店でもペイペイ決済が可能になる。

農林水産省は、政府備蓄米の入札参加条件について、買い戻す期限を現行の「原則１年以内」から「原則５年以内」に延長する方針を固めた。農水省は入札参加条件の緩和によって、入札参加業者の幅を広げ、備蓄米の流通を拡大するいことが狙い。
政府は入札に参加する業者に対し、売り渡した備蓄米と同じ量のコメを原則１年以内に買い戻す条件をつけている。現行の１年以内の買い戻し期限では、2025年産の作況が見通せない現状、業者の不安要素となっていた。

警察庁の運転免許統計によると、外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」の取得者数が2024年１年間で７万5,905人に上り、過去10年間で2.5倍に増えたことが分かった。
外免切替は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部が免除され、日本の免許証を取得できる制度。ただ一方で、筆記試験が非常に簡単なうえ、日本に住民票がない外国人でも制度上、ホテルの住所でも免許が取れることなどが問題視されている。

公正取引委員会は５月14日、ごま油などの販売価格を引き上げるためにカルテルを結んだとして、食用油製造会社のかどや製油（本社：東京都）と、竹本油脂（本社：愛知県）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には、2,198万円の課徴金納付も命じた。
発表によると、両社の営業担当幹部は2022年10月以降、電話や面会を通じて情報交換を繰り返し、エスビー食品（本社：東京都）、丸美屋食品工業（本社：東京都）、フンドーキン醤油（本社：大分県）の３社に販売するごま油や食用ごまの価格を引き上げていたという。