三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、インターネット専業の新銀行を設立する方針を決めた。米IT大手グーグルと連携して利便性を高め、2026年度中の設立を目指す。MUFGが100%出資する方向で、月内にも発表する。存在感を高めつつある既存のネット銀行に流れがちな若年層の囲い込みを図る。
新銀行は店舗を持たず、決済や預金などのサービスがスマートフォンで完結できる。コストを低減できる分、預金金利を高くしたり、振込手数料などを引き下げすることで、顧客満足度を高めることにつなげる。
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24年末の在留外国人377万人 3年連続最多更新
出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、3年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの1年間に約36万人増え、実際は推計の2倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長5年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍(転職)を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。
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総人口に占める子どもの割合 日本11.1%, 米英17%台
総務省が発表した4月1日現在、15歳未満の子どもの推計人口は前年比35万人減の1,366万人で、比較可能な1950年以降で最少を更新した。その結果、総人口の1億2,340万人に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1%と51年連続で低下し、過去最低を記録した。そして、深刻な少子化が進行していることを改めて示した。
総人口4,000万人以上の37カ国で、子どもの人口が総人口に占める割合(日本以外は2024年推計値)をみると、日本の11.1%は韓国の10.6%に次いで低い。米国の17.3%、英国の17.2%など主要国と比べると、大幅に低いことが分かる。近年、国を挙げての抜本的かつ切れ目のない少子化対策の必要性が声高に指摘され、政府も異次元の少子化対策を講じてきたはずだが、少子化には全くブレーキが掛かっていない。