大阪大学などの研究グループは、次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターの、主要部品やソフツウェアなどがすべて日本製の”純国産”初号機を開発し７月28日、稼働を開始した。この純国産機は８月14日から20日にかけて、大阪・関西万博の会場からタブレット端末を使い、来場者が操作できる催しも予定されている。
量子コンピューターは、原子や電子などの量子の世界で起こる、特有の物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされ、将来的には新薬や新素材の開発などにつながると期待されている。

”踊り念仏”で知られる一遍上人ゆかりの神奈川県藤沢市の遊行寺で７月27日夜、恒例の盆踊り大会が開かれ、大勢の人でにぎわった。この催しは藤沢商工会議所などが盆踊りを通して、地域活性化の一環として実施しているもの。
境内に設置されたやぐらでは、地元の保存会が”踊り念仏”を演じ、念仏を唱えながら太鼓の周囲を回った。この後、本堂の前では地元の歴史や地名を歌詞に入れた”遊行おどり”や、ユネスコの無形文化遺産にも登録された秋田県羽後町の”西馬音内盆踊り”が披露された。踊り念仏は、一説には全国各地の盆踊りのルーツともいわれている。
藤沢市の遊行寺は、鎌倉時代の僧、一遍上人が開いた「時宗」の総本山。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月20日までの１週間に販売されたコメの平均価格は５キロあたり税込みで3,585円と、前の週より４円値下がりした。値下がりは９週連続。ただ、銘柄米を含めたコメの値ごろ感が形成されつつあり、全体の平均価格の値下がり幅は、週を追って小幅になっている。

新たな戦時資料が見つかり、一般公開される見通しとなった。太平洋戦争（1941〜1945年）末期、「ゼロ戦」に代わる戦闘機として開発された「紫電改」の機体が1978年、愛媛県沖の海底で見つかり、翌年県が引き揚げた。
愛媛県などによると、この際、引き揚げを主張した愛媛県と当時の厚生省が引き揚げに難色を示す様子などが記録された公文書が、このほど46年間の時を経て初めて見つかり、県が一般公開を検討している。県は戦争の悲惨さを伝えていく大切さを改めて考えてほしいとしている。

夏の全国高校野球選手権大会の大阪大会は７月27日、東大阪大学柏原高校が大阪桐蔭高校に延長10回、タイブレークの末、６対５で競り勝ち、14年ぶり２回目の甲子園大会出場を決めた。
この試合は柏原が先行、一時は４−０とリードし、主導権を握って試合を進めた。一方、常勝・大阪桐蔭は何度も反撃、得点機をつくりながらタイムリーが出ず、柏原の守備陣の乱れもあって一時は４−４に追い付いた。だが、その後も得点機にヒットに恵まれず、勝ち越せなかった。タイブレークでも先攻の柏原が２点奪ったのに対し、大阪桐蔭は１点にとどまり決着、連続出場を逃した。

今回から新会場IGアリーナに移して開催されていた大相撲名古屋場所は千秋楽の７月27日、２敗で優勝争いのトップに立っていた琴勝峰が１差で追っていた安青錦戸の対戦を突き落としで退け、13勝２敗で初優勝を飾った。平幕力士の優勝は2024年春場所の尊富士以来。３場所連続制覇を逃した新横綱大の里11勝４敗、大関琴桜は８勝７敗に終わった。

大阪市は７月25日、「特区民泊」と周辺住民とのトラブル対策を検討するプロジェクトチームの会合を開き、今後、特区民泊を認める地域の制限なども含め、具体的な対策を検討し、９月までにまとめる方針を示した。
大阪市は国の国家戦略特区を活用した特区民泊が急増していることを受け、地域住民との間で利用者が出すごみや騒音の苦情が相次ぐトラブルが発生。オーバーツーリズムとも相まって大きな課題となっている。

作家、横溝正史（1902〜1981年）が、14歳の時に雑誌に応募した全集未収録の童話『三つの林檎（りんご）』が見つかった。専門家は「横溝が残したフィクション作品の中で最も古く、14歳にして才能が開花している」などとコメントしている。
この童話が掲載されたのは東京時事新報社発行の雑誌、「少年」の1916年10月号。１等賞の賞品の置き時計を贈与されている。

東京メトロは７月24日、外国人旅行者などの利用者の利便性を向上させるため、2026年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどタッチ決済を利用できるようにすると発表した。今年度中に他社に管理を委託している駅を除いた全路線のすべての駅の自動改札機に専用の端末を設置する。

大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、７カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの７カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は１社あたり、およそ100万円から１億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを１次下請けが訴えるケースのほか、これにより１次下請けが２次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。