サッカーJリーグの年間表彰「Jリーグアウォーズ」が12月10日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）は、ヴィッセル神戸でJ1連覇に貢献し、チーム最多13ゴール＆７アシストの成績を挙げた元日本代表FW武藤嘉紀（32）が初受賞した。また、武藤は２年連続３度目のベストイレブンに選出された。

大リーグ公式サイトは12月８日、ヤンキースからフリーエージェント（FA）となっていたフアン・ソト外野手（26）が、メッツと15年総額７億6,500万ドル（約1,147億円）の契約に合意したと報じた。
大谷翔平選手が昨年オフ、ドジャースと結んだ10年総額７億ドル（発表時の為替レートで約1,015億円）を抜き、スポーツ史上最高額での契約となる。

JFEスチール（本社：東京都千代田区）は12月10日、西日本製鉄所福山地区（所在地：広島県福山市）に約700億円を投じ、引っ張り強度が980メガパスカル以上の高張力（超ハイテン）自動車鋼板の生産ラインを新設すると発表した。溶融亜鉛めっき工程の設備を設ける。生産能力は年間36万トンで、設計などを経て2026年１月に着工する予定。福山地区の溶融亜鉛めっき工程は４ライン目となる。

出光興産（本社：東京都千代田区）、大林組（本社：東京都港区）、松林（本社：京都府宮津市）の３社は12月10日、大林組は建設現場で使用する油圧ショベル等建設機械および発電機向け燃料として、軽油代替で高いCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」（以下、IRD）を使用する実証実験を11月中旬から開始したと発表した。出光興産はこの実証結果を踏まえ、2025年初から新商品としてIRDを販売開始する予定。IRDは、植物由来の廃食油などを原料として製造されるバイオ燃料。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

コーセーは12月10日、タイの高級化粧品ブランド「パンピューリ」を展開する企業PURI CO.,LTD(ピューリ社、本社：タイ・バンコク)を買収すると発表した。買収価額は非開示。株式譲渡実行日は12月30日の予定。
パンピューリは天然素材を活用したハンドクリームや香水、入浴剤など高級化粧品に強みを持つ。タイヤ香港で展開しているパンピューリのブランドを取り込むことで海外売上比率を高める。
コーセーは2030年までの中期経営計画で、グローバルサウス（新興・途上国）での販売増を目標としており、この一環。海外売上比率は2023年で37％だが、2030年までに50％以上に引き上げる。グローバルサウスの構成比率は３％から12％に高める。
ちなみに今回の買収ブランド、パンピューリを展開するピューリの2023年12月期の売上高は5.8億タイバーツ（約26億円）。2024年12月期は倍増を見込む。

政治資金規正法の再改正に向けて衆院政治改革特別委員会で、与野党の用意した９本の法案が審議される。与党の自民、公明両党にも距離があり、野党案も乱立模様。臨時国会は21日が会期末で、残された日数は限られている。自民党は週明けにも採決に持ち込む短期決戦を描いているが、有権者が最も関心を寄せる、今国会最大の焦点となる政治改革は異例ずくめの展開となる。

今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さん（92）が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、２例目となる。

厚生労働省は12月９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67％にとどまっている。