メジャーリーグ、MLB公式サイトは７月９日、ナ・リーグとア・リーグによるオールスター戦（７月15日、アトランタ）で、ストライク、ボールを機械判定する「ロボット審判」が導入されると報じた。
球審の判定に２度異議を申し立てられる「チャレンジ制度」を採用する見通し。投手、捕手、打者に権利が与えられ、帽子やヘルメットを叩くことで機械判定に異議を要求できる。判定が覆った場合は、チャレンジできる回数が減らない。

外務省によると、中国でスパイ行為に関わったとして2023年、帰国直前、拘束され、その後スパイ罪で起訴された大手製薬会社、アステラス製薬の60代の日本人男性社員の判決が、７月16日午前、北京の裁判所で言い渡されることになった。外務省に９日、中国側から連絡が入ったという。
この初公判は非公開で行われ、男性のどのような行為が罪に問われているのか？明らかになっていない。日本側はこれまで日中首脳会議や外相会議などを通して、この男性の早期の解放を求めてきたが、叶わなかった。
中国側は2014年に反スパイ法を施行して外国人に対する監視を強め、日本人もこれまでスパイ行為に関わったなどとして17人が拘束され、11人に実刑判決が言い渡されている。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は７月８日、シラスウナギの生産コストの大幅な削減に寄与するウナギ種苗量産用水槽を開発したと発表した。これは水産庁の委託事業「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業」で、国立研究開発法人 水産研究・教育機構、一般社団法人マリノフォーラム21との共同事業。
量産用水槽では、１水槽あたり約1,000尾のシラスウナギの生産に成功。従来の大型水槽と比べ１尾当たりの飼育コストを約20分の１（1,800円程度）に削減できたとしている。特許も取得済み。
今回開発した量産用水槽は直径が40cm、軸長150cm。ヤンマーの流体解析技術により、水槽内の流れ場の最適化を図った。部材は繊維強化プラスチック（FRP）製で、耐久性とコスト競争力に優れている。

大阪公立大学は７月10日、今年10月に公開される森之宮キャンパスを報道陣に公開した。ここは大阪のキタ、ミナミに続く”ヒガシ”としてまちづくりが進められている大阪城東部地区。ヒガシの再開発の一環として、その拠点として注目されている。
同キャンパスはおよそ１万9,000㎡の広さを持つ。１年生全員がここで基礎教育を学ぶなど、教員と学生合わせて6,000人が通う予定で、新たなにぎわい創出の場として期待されている。13階建てに校舎には図書館、実験室、体育館などが集約される。
同大学は地域の住民や企業と連携して新たなイノベーションを生み出す試みも検討する。広場や中庭は一般の人も入ることができ、災害時の一時避難場所としての活用について、城東区と調整しているという。

万博協会は７月10日、国の指針値を超えるレジオネラ属菌が検出され、６月４日から休止されていた大阪・関西万博の水上ショーが、安全が確保されたとして11日から再開すると発表した。水上ショーは午前11時から、おおむね１時間おきに行う予定。
同協会によると、ウォータープラザのエリアで海水が循環するよう８台のポンプを設置し、外海への影響が出ない程度の塩素を投入するなど対策を強化し、より精度の高い検査を行ったところ、レジオネラ属菌は国の指針値を下回ったという。

JR西日本（本社：大阪市北区）は７月９日、新幹線を利用して荷物を即日配送するサービスを７月から開始したと発表した。これは山陽新幹線を利用した、荷物を当日受け付けて、その日のうちに配送するサービスで、新大阪、広島、博多に限って荷物の積み下ろしを行う。
サービスの基本料金はいずれも税抜きで、新大阪ー広島間が３万7,000円、新大阪ー博多間が６万7,000円などとなっている。物流業界の人手不足が課題となる中、JR西日本ではあらたな需要を掘り起こしたいとしている。

警察庁は７月10日、海外の運転免許証を保有する外国人が日本の免許証を取得する「外免切替」審査・手続きを厳格化することを明らかにした。この要点は①住所確認のため、原則として住民票の写しを求める②住民票がない観光客（短期滞在者）は認めない③交通ルールの理解度を確認する試験問題を、これまでの10問から５倍の50問に増やし、正答率をこれまでの７割から９割以上を要件とする。新たな仕組みは10月１日にも導入する方針。

ニューヨーク株式市場で７月９日、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、４兆ドル（約590兆円）に達した。４兆ドルは日本企業トップのトヨタ自動車（約39兆円）の約15倍の規模。米腫瘍メディアによると、時価総額の４兆ドル超えは世界の上場企業で初めてとしている。

全国44の国立大学附属病院の病院長でつくる国立大学病院長会議は７月９日、都内で会見を開き、昨年度の決算が過去最大となる285億円の赤字となったとする調査結果（速報値）を公表した。赤字となった病院は全体の７割近い29病院に上っており、大学病院としての事業の存続が危ぶまれる状況だとしている。
国立大学病院の経営は、前の年度におよそ60億円の赤字となり、初めて赤字に転落し、昨年度はさらに悪化、大幅な減益となった。昨年度は前の年度に比べ、収益は547億円増加した一方、医薬品や材料費、診療経費、人件費などが合わせて772億円増えた。物価や人件費の上昇に、診療報酬などの収入が追いついていないという。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜６月の全国企業倒産件数は、前年同期比2.4％増の5,003件に上り、３年連続で前年を上回った。上半期としては2013年（5,310件）以来、12年ぶりに5,000件を超える高水準となった。
負債総額は同0.5％減6,776億8,700万円となり、上半期としては３年連続で前年を下回った。負債額の規模「5,000万円未満」が全体の63.2％を占め、小規模の倒産が目立った。
業種別にみると、全７業種中４業種で前年を上回った。中でもサービス業が同8.2％増の1,329件で最も多く、2000年以降で最多を更新した。
このほか、①ゼロゼロ融資倒産は316件判明し、３年連続で300件を超えた②人手不足倒産は202件判明し、集計開始以降、初めて200件を超えた③後継者難倒産は267件判明し、４年連続で250件を超える高水準④物価高倒産は449件判明し、２年連続で400件を超えたーーなどが特徴。