大阪大学医学部附属病院はこのほど、３つ子などを妊娠した場合、母体を守るため、人工的に胎児の数を減らす「減胎手術」の外来診療を開始したと公表した。公的な医療機関が減胎手術を念頭にした外来診療の実施を明らかにするのは初めてとみられ、同病院は妊婦が安心して手術を受けられる環境づくりにつなげたいとしている。
減胎手術は母体を守るため行われているが、国内ではルールが十分正母されておらず、一部のクリニックを除き、手術の実施を公にしていないという。同病院では３つ子以上の妊婦と、双子を妊娠し、重い合併症がある妊婦合わせて10人を対象に減胎手術の臨床研究を行ったうえで、今回外来診療を開始。これまでに２人の妊婦に対して手術を行ったという。

うだる暑さの大阪・関西万博会場上空を７月12日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が行われた。
６機の機体は関西空港を離陸した後、大阪城や、1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」の上空を飛行し、午後３時ごろ万博会場上空に姿を見せた。６機は上空を旋回しながら白いスモークでハートマークを描くなど、息のあった華麗な飛行を披露した。大屋根リングなどで来場客らは拍手をしたり、歓声を上げ、華麗な航空ショーを楽しんでいた。

158の国と地域が参加して４月13日に開幕した大阪・関西万博は、７月13日で開幕から３カ月。半年にわたる開催期間の折り返しを迎えた。
万博協会は運営費の黒字を確保できる入場者数をおよそ2,200万人と試算しているのに対し、一般入場者の７月10日までの速報値はおよそ980万人となっている。数字達成は墓妙な情勢だが、開幕序盤よりも入場者数は増え、ほぼ右肩上がり。過去の万博でも会期の終盤に向けて入場者が増えていることから、開幕前に懸念されていた赤字を心配する声は少なくなっている。
一方で大きな課題となっているのが、さらなる暑さ対策だ。近畿地方では観測史上最も早く梅雨明けし、猛暑日が続き熱中症リスクがかつてないくらい高まっているからだ。加えて万博会場は屋内施設が限られ、異常な暑さからの逃げ場所がない。入館するまで外で長時間待たなければならないパビリオンが多い。
このため、万博協会は①６月からこれまでのおよそ２倍の60カ所の無料の給水スポット設置②パラソルやスポットクーラーの設置③東ゲートで入場を待つ人たちのために、およそ3,000本の日傘を用意、貸し出ししているほか、送風機を設置するなどしているが、十分とはいえない。

パナソニックホールディングスが進める全体の人数のおよそ５％にあたる１万人規模の人員削減計画を巡り、傘下の事業会社「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかになった。
対象は勤続５年以上の40歳から50歳の社員と、64歳以下の再雇用者。社員の退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多く設定され、最大で数千万円が加算されるという。定年後の再雇用者については、退職時の基準内賃金の最大24カ月分が支給される。ただ、それぞれの募集人数や募集期間は明らかになっていない。

スズキは７月10日、同社初の量産電気自動車（EV）「eビターラ」を2025年度中に日本市場へ投入すると発表した。すでに英国では先行販売している。従来は夏頃から世界各国で順次販売するとしていたが、日本はじめ各国での販売は半期余りずれ込む見込み。
eビターラは、同社の海外の生産拠点、インド西部グジャラート州で生産している。人気が高まっている多目的スポーツ車（SUV）タイプで、二輪駆動（２WD）と四輪駆動（４WD）を設定。航続距離が２WDが400km以上、４WDは450km以上を見込む。欧州市場を皮切りに日本、インドなどで販売する予定。

メジャーリーグ、MLB公式サイトは７月９日、ナ・リーグとア・リーグによるオールスター戦（７月15日、アトランタ）で、ストライク、ボールを機械判定する「ロボット審判」が導入されると報じた。
球審の判定に２度異議を申し立てられる「チャレンジ制度」を採用する見通し。投手、捕手、打者に権利が与えられ、帽子やヘルメットを叩くことで機械判定に異議を要求できる。判定が覆った場合は、チャレンジできる回数が減らない。

外務省によると、中国でスパイ行為に関わったとして2023年、帰国直前、拘束され、その後スパイ罪で起訴された大手製薬会社、アステラス製薬の60代の日本人男性社員の判決が、７月16日午前、北京の裁判所で言い渡されることになった。外務省に９日、中国側から連絡が入ったという。
この初公判は非公開で行われ、男性のどのような行為が罪に問われているのか？明らかになっていない。日本側はこれまで日中首脳会議や外相会議などを通して、この男性の早期の解放を求めてきたが、叶わなかった。
中国側は2014年に反スパイ法を施行して外国人に対する監視を強め、日本人もこれまでスパイ行為に関わったなどとして17人が拘束され、11人に実刑判決が言い渡されている。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は７月８日、シラスウナギの生産コストの大幅な削減に寄与するウナギ種苗量産用水槽を開発したと発表した。これは水産庁の委託事業「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業」で、国立研究開発法人 水産研究・教育機構、一般社団法人マリノフォーラム21との共同事業。
量産用水槽では、１水槽あたり約1,000尾のシラスウナギの生産に成功。従来の大型水槽と比べ１尾当たりの飼育コストを約20分の１（1,800円程度）に削減できたとしている。特許も取得済み。
今回開発した量産用水槽は直径が40cm、軸長150cm。ヤンマーの流体解析技術により、水槽内の流れ場の最適化を図った。部材は繊維強化プラスチック（FRP）製で、耐久性とコスト競争力に優れている。

大阪公立大学は７月10日、今年10月に公開される森之宮キャンパスを報道陣に公開した。ここは大阪のキタ、ミナミに続く”ヒガシ”としてまちづくりが進められている大阪城東部地区。ヒガシの再開発の一環として、その拠点として注目されている。
同キャンパスはおよそ１万9,000㎡の広さを持つ。１年生全員がここで基礎教育を学ぶなど、教員と学生合わせて6,000人が通う予定で、新たなにぎわい創出の場として期待されている。13階建てに校舎には図書館、実験室、体育館などが集約される。
同大学は地域の住民や企業と連携して新たなイノベーションを生み出す試みも検討する。広場や中庭は一般の人も入ることができ、災害時の一時避難場所としての活用について、城東区と調整しているという。

万博協会は７月10日、国の指針値を超えるレジオネラ属菌が検出され、６月４日から休止されていた大阪・関西万博の水上ショーが、安全が確保されたとして11日から再開すると発表した。水上ショーは午前11時から、おおむね１時間おきに行う予定。
同協会によると、ウォータープラザのエリアで海水が循環するよう８台のポンプを設置し、外海への影響が出ない程度の塩素を投入するなど対策を強化し、より精度の高い検査を行ったところ、レジオネラ属菌は国の指針値を下回ったという。