コメの価格の高止まりが続き、わずかながら上昇貴重にある。農林水産省は４月28日、14〜20日にスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が前週より３円高い4,220円だったと発表した。これで16週連続の値上がりで、前年同期（2,088円）の２倍超の水準が続いている。
これまでのところ、放出された備蓄米の流通には時間がかかっており、現時点では価格下落効果はみられていない。

女子ゴルフツアー、今季のメジャー初戦、シェブロン選手権で最終日の４月27日、西郷真央（23）が５人によるプレーオフを制し、米ツアー挑戦２年目で、待望のツアー初勝利を挙げ、快挙を達成した。シェブロン選手権はメジャー全５退会の一つで、賞金総額は8,000万ドル（約11億6,000万円）で、西郷は優勝賞金120万ドル（約１億7,400万円）を獲得した。
日本女子がメジャー大会で優勝するのは樋口久子、渋野日向子、、笹生優花（２回）、古江彩佳に次いで史上５人目。全米女子プロ、全英女子オープン、全米女子オープン、エビアン選手権を制しているが、これまで唯一、未勝利だったのが今回のシェブロン選手権で、2001年の福嶋晃子の２位が過去最高だった。

京都ノートルダム女子大学（所在地：京都市左京区）は４月25日、少子化などの影響で定員割れが続いているとして、2026年度以降の学生の募集を停止すると発表した。2025年春入学の学生が卒業する2029年以降に閉学する見通し。
同大学は1961年に設立され、比率した女性の育成を掲げ、「国際言語文化学部」や様々な分野を横断的に学ぶ「女性キャリアデザイン学部」など４つの学部と学環で女子学生を受け入れてきた。しかし、急速な少子化の進行で入学者数が定員を大きく下回る状況が続いており、大学の存続が困難な状況に至っているとしている。
同大学によると、2024年５月時点の学生数は881人で、定員の充足率は61％にとどまっている。

国内初となるカジノを中核とした統合型リゾート（IR）の施設本体の建設工事が４月24日、万博会場の隣接地で始まった。同日は現地で起工式があり、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市町、事業者の大阪IR株式会社でともに代表取締役を務めるエドワード・バウワーズ氏（日本MGMリゾーツ社長兼CEO）と高橋豊典氏（オリックス執行役）が鏡開きを行った。工事は騒音や景観への対策を取りながら進められ、2030年秋ごろに開業する予定。
IRは夢洲北側の大阪市有地約49.2万㎡に建設される。カジノ施設（約6.5万㎡）や３つのホテル、国際会議場を備える。初期投資額は約１兆2,700億円で、年間約5,200億円の売り上げを見込む。

”針の穴を通すようなコントロール”と形容された抜群の制球力で「精密機械」とも評された、プロ野球の阪神タイガースなどで投手として歴代３位の320勝を挙げた小山正明さんが４月18日、心不全で死去した。90歳だった。球団が24日発表した。葬儀は家族で営まれた。
1934年生まれ。兵庫県出身で、1953年に兵庫、高砂高校から大阪タイガース（現・阪神）にテスト入団。阪神、東京・ロッテ、大洋の各球団で勝利を積み重ね、1973年に現役引退するまで通算320勝（232敗）を記録し、3,159奪三振、防御率2.45の好記録を残した。通算勝利数は400勝の金田正一さん（国鉄＝現・ヤクルト、巨人など）、350勝の米田哲也さん（阪急など）につぐ３位。2001年に野球殿堂入りした。

トヨタ自動車が４月24日発表した2024年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比0.3％減の1,027万台だった。量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正の影響で４年ぶりに減少した。だが、北米を中心にハイブリッド車（HV）の販売が好調で、２年連続で1,000万台の大台を維持した。
海外は0.1％減の876万台。北米はHV販売が４割伸び、前年並みだった。中国は5.9％減、日本国内は1.6％減の150万台だった。HVの世界販売は21.4％増の431万台。電気自動車（EV）は23.9％増の14万台だった。

和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」は４月24日、飼育しているジャイアントパンダ４頭すべてを６月末ごろに中国に返還すると発表した。1994年から日中双方で進めてきたパンダ保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。
国内のパンダはすべて繁殖目的で、中国から貸し出されており、国内で生まれたパンダの所有権も中国にあるため、同施設が中国側と飼育中の４頭の扱いを協議してきた。返還される４頭はいずれも四川省の「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」で暮らす予定。
これにより、国内で飼育されるパンダは上野動物園（東京）の２頭のみとなる見通し。そして、上野動物園の２頭も2026年２月20日に返還期限を迎える予定。

米国のニューヨークやアリゾナなど12州は４月23日、トランプ政権による関税措置を違法として、トランプ大統領らを相手取り、措置の差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。
12州は訴状で、「憲法は税金や関税、物品税を課す権限を大統領ではなく、議会に与えている」と主張。トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に措置を進めたことについて、「権限を逸脱しており、法に反している」と批判している。

川崎重工（本社：神戸市中央区）は４月24日、2025年１月から神戸工場海域で進めていたトラウトサーモン育成試験の水揚げを同日行い、およそ850尾（１尾あたり平均２kgサイズ）の飼育に成功したと発表した。これは同社が開発した、食料安全保障への貢献を目指した持続可能な水産養殖システムに基づく「MINATOMAE」プロジェクトの事業化に向けたステップとなるもの。
30㎥の生簀（いけす）で、従来の海面養殖に比べて約４倍にあたる60kg/㎥という、海面養殖としては国内最高レベルの飼育密度を達成するとともに、高品質なトラウトサーモンの飼育を実現したとしている。
今回開発したシステムには、同社がプラント開発と、船舶および舶用機器、鉄道車両開発などで培ってきた水処理技術や流体制御のノウハウなどを活用した閉鎖式海面養殖技術を採用。外部からの寄生虫やウイルスの侵入を防ぐとともに、海水の水質や飼育環境を常時モニタリングし、栄養や酸素供給の最適化と生簀内の水量をコントロールしている結果、可能になったとしている。

ダイフク（本社：大阪市西淀川区）は４月22日、インドのグループ会社、Daifuku Intralogistics India Private Limited（本社：インドテランガナ州ハイデラバード）が、インドテランガナ州ハイデラバードに一般製造業、流通業向けシステムを手掛けるイントラロジスティクス事業の新工場を建設し、４月から本格稼働を開始したと発表した。
今回の新工場の稼働により、生産スペースは従来の約４倍に拡大する。また屋上には太陽光発電システムを設置する。新工場の敷地面積は13万3,020㎡、総建築面積は３万3,987㎡。投資金額は約40億円（土地、生産設備含む）。
新工場を建設することで食品、化学、機械、ゴム製品などの製造業向け、小売、運輸・倉庫などの流通業向けに、自動倉庫や高速搬送台車、コンベアなどの製造を行い、生産品目の拡充を進める。また、調達部品の内製化を進めるとともに、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を強化する。