米大リーグ機構（MLB）は９月29日、今季のレプリカユニフォームの売り上げランキングを発表した。投打の”二刀流”でフル回転の活躍を見せた大谷翔平（29）が日本勢初となる１位に輝いた。アクーニャ（ブレーブス、２位）、ジャッジ（ヤンキース、３位）らの人気選手を抑えた。
売り上げはMLBの公式グッズサイトで開幕日から算出されたもので、大谷は2018年、2021年もトップ10に入っていた。

東急は９月29日、タイ・バンコク都で同国大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、サハグループとともに分譲住宅事業に参画すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部より約10km南に位置する、今後発展が期待されるエリアで、総戸数222戸（地上52階建て）の「KingsQuare Residence(キングスクエア レジデンス)」。同プロジェクトは2023年５月、同国における住宅部門で初めて、建物のウェルネス認証「fitwel」の三ツ星をン認証取得している。

JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月28日、2024年10月１日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

コマツは９月28日、リチウムイオンバッテリー搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き10月より国内市場で発売すると発表した。同機は2020年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機。公表価格1,200万円（工場裸渡し、消費税抜き）。年間50台（国内のみ）の販売を見込む。
現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音の特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載、稼働時間の延長および車両のコンパクトかと軽量化を実現した。

大阪労働局によると、近畿２府４県の８月の有効求人倍率は1.17倍で７月を0.01ポイント上回った。前月を上回るのは８カ月ぶり。宿泊業や飲食サービス業での求人が増加傾向にあることが主な要因。
府県別にみると、奈良県が1.37倍（前月比+0.04）、滋賀県が1.34倍（同+0.01）、和歌山県が1.26倍（同+0.03）、京都府が1.25倍（同+0,02）、兵庫県が1.15倍（同+0.01）、大阪府が1.11倍（同+0.01）とすべての地域で前月を上回った。
ハローワークが受理した新規求人数を産業別にみると、前年同月に比べ宿泊・飲食サービス業が12.8％増えた一方、建設業は2.8％、製造業は1.2％それぞれ減少している。

カジノを含むIR（統合型リゾート施設）を巡り、大阪府と運営事業者が９月28日、開業時期を2030年秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んだ。今後、事業は開業までに国にカジノ免許の交付を申請することになっている。国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば開業に向けた準備がさらに進むことになる。