東京商工リサーチのまとめによると、11月の「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は前年同月比12.8%減の34件にとどまり、2カ月ぶりに前年を下回った。しかし、1〜11月累計では8.0%増の430件に達し、通年で最多の2023年(430件)に並び、2024年は年間で最多更新が確実になった。
後継者難倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件(前年同期比29.8%増、構成比55.5%)で、半数を超えた。産業別では最多は建設業の99件(同5.3%増)。建設業は元々、職人不足が顕在化している中、後継者不足も深刻さを増している。
資本金別では1,000万円未満が260件で全体の6割(構成比60.4%)を超えている。負債額別でみると、「1億円未満」が前年同期比2.3%減の288件と、全体の6割(構成比66.9%)以上を占めた。ただ、「1億円以上5億円未満」は124件(同39.3%増)、「10億円以上」が7件(同133.3%増)、「5億円以上10億円未満」が11件(同±0.0%)と続いている。
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姫路城 26年春から18歳未満無料に 大人は値上げへ継続検討
兵庫県姫路市は12月6日、世界遺産・姫路城の入場料について、2026年春ごろから18歳未満を無料とする方針を明らかにした。より多くの子どもたちに姫路城を訪ねてもらい、世界遺産の保存と継承に関心を持ってもらうのが狙い。現行は小中学性と高校生が原則300円だが、関連条例の改正で無料にする。
入場料を巡っては清元市長が6月、国際会議で、「外国の人は30ドル払ってもらい、市民は5ドルくらいにしたい」と発言。城の維持管理費を確保するため、18歳以上について、市は市民以外を現行(1,000円)の2〜3倍となる2,000〜3,000円にする方向で検討している。市によると、昨年度の入場者は147万9,567人で、18歳未満の有料入場者は11%の17万7,212人だった。
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米TikTok規制「合憲」言論の自由に違反せず 連邦控訴裁
米国の首都ワシントンの連邦控訴裁判所は12月6日、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を米国内で規制する法律を巡り、法律の差し止めを求めたティックトック側の訴えを退けた。ティックトック側は法律が「言論の自由」を定めた憲法に違反すると主張したが、裁判所は違反しないと判断した。米政府は、ティックトックの利用者データが中国に流出するなどし、安全保障上のリスクが高まると懸念している。ティックトック側は今後、連邦最高裁判所で争う構え。
法律が施行される2025年1月19日までに、運営会社の中国のバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でアプリの配信や更新はできなくなる。ただ、大統領が認めた場合、最大90日まで売却とサービスの停止が猶予される。