環境省によると、今年４月から７月末までにクマに襲われけがをしたり、亡くなった人は全国で55人に上り、年間で過去最多となった2023年（56人）とすでに同水準になっている。被害に遭った人は長野県が13人、岩手県が12人、秋田県、福島県、新潟県でそれぞれ４人の合わせて55人。
６月までのクマの出没件数は、九州と沖縄、北海道を除く全国で7,248件で、2023年同期比1.5倍余増えている。

内閣府は８月７日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDP（国内総生産）の最新の見通しを発表し、実質の伸び率を、2024年12月時点に見込んだ1.2％から0.7％へ下方修正した。米国トランプ政権の関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられるためだとしている。
一方、来年度の実質の成長率は賃上げの定着によって個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして0.9％になると見込んでいる。

セーレン（本社：福井市）は８月４日、買収するユニチカ（本社：大阪市）の繊維事業の主力生産拠点、岡崎事業所（所在地：愛知県）に、今後10年間で100億円規模の投資を行う方針を明らかにした。買収については、８月下旬にも最終契約を完了し、2026年１月１日時点で譲渡完了を予定する。
セーレンは、鐘紡（現クラシエ）の福井県内における合繊（ポリエステル）事業の買収時にも同規模の投資を行い、KBセーレンとして再建させている。

エア・ウォーターは８月６日、グループのエア・ウォーターインディアがインド・タミルナドゥ州チェンナイでこれまで建設を進めていた液化ガス新プラントが完成し、同日から稼働を開始したと発表した。窒素や酸素、アルゴンを空気から分離してつくる。
製鉄や自動車関連など製造業に欠かせないガスの供給能力を高める。新プラントの製造能力は6,900N㎥/ｈ（230トン日）2027年度に現在の約1.5倍の売上収益の300億円を目指す。

厚生労働省の６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.3％減少した。夏の賞与があったものの、賃金の伸びが物価高に追いつかず、６カ月連続のマイナスとなった。
賞与などの「特別給与」は22万1,391円と3.0％プラスだった。だが、前年６月の7.8％と比較すると伸びは半減した。

総務省のまとめによると、2025年１月１日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は１億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人（0.44％）減少した。
外国人を除いた日本人の人口は１億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人（0.75％）減少した。調査を開始した昭和43年以降、１年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年１年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。

プロ野球、セ・リーグは８月４日開いた理事会で、2027年のシーズンから指名打者制を導入することを決めた。
セ・リーグの６球団は①主要なアマチュアの連盟が指名打者制を採用している②指名打者制を採用するWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）などの国際大会への関心が高まっているーーなど総合的に判断、全会一致で指名打者制導入を決めた。

日本列島では連日、各地で40度近い猛暑に見舞われているが、群馬県伊勢崎市で８月５日、国内最高気温を更新する41.8度を観測した。
気象庁ではこの猛暑について、現在、「日本列島は太平洋高気圧とチベット高気圧の２つの高気圧に覆われているほか、山越えの暖かい風が吹きおろす”フェーン現象”の影響が加わり、内陸部を中心に地表付近の気温がさらに高くなった」としている。

被爆から80回目の「原爆の日」を迎えた広島市・平和記念公園で８月６日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、数多くの被爆者や遺族らが参列した。
広島市の松井一実市長は平和宣言で「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えた。また、「被爆者の体験に基づく貴重な平和への思いを伝えていくことがますます重要になっている」と強調した。

トランプ米大統領は８月５日、日本が米国との関税交渉で合意した最大5,500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みについて「我々が少なように投資できる資金」と発言した。また、トランプ氏は「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」とも説明した。米CNBCのインタビューに答えた。
日本政府の説明によると、この資金は、政府系金融機関による出資・融資のはず。恐れていたことだが、日本政府の認識と途方もなく大きなズレがあることが分かった。早急な対応が求められる事態だ。