住友商事（本社：東京都千代田区）は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社）とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期（約124ha）に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km（車で約１時間）の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち日系企業６社）が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7％減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて１万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9％が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか？」との質問に、47.9％が「ある」と回答したとしている。

韓国国会（定数300）12月14日の本会議で、３日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して野党６党が提出した２回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党、国民の力（108議席）から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。この結果、前政権時、滞っていた日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約２年半残して職務停止となった。これに伴い、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行となった。
180日以内に憲法裁判所で弾劾審判が行われる。尹氏が罷免されれば60日以内に大統領選挙が実施される。大統領の弾劾訴追案の可決は、2004年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2016年12月の朴槿恵（パク・クネ）両大統領以来、３人目。

福岡高裁は12月13日、福岡市と熊本市の同性カップル３組６人が、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、国に１人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、規定を「違憲」とする判決を言い渡した。
岡田健裁判長は「法の下の平等」を保障する憲法14条１項、個人の尊厳と両性の平等に立脚した婚姻や家族に関する法整備を求める24条２項、幸福追求権を定める13条に反すると判断した。同種訴訟を巡って13条違反が認定されたのは初めて。国への賠償請求については、１審・福岡地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。
訴訟は2019年以降、全国５地裁で計６件起こされ、高裁判決は違憲と判断した札幌、東京に続いて３件目。地裁段階では違憲が２件、違憲状態が３件、合憲が１件と判断が分かれていた。

ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年１月〜2026年３月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手２社の協業だが、合意からわずか１年半で見直しを迫られる可能性が出ている。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」から12月９日夜、世界初の木造小型人工衛星が宇宙へ放出された。京都大学と住友林業が開発この人工衛星には国産木材が使われ、宇宙空間で将来、木材が利用できるかを調べる予定だったが、京大関係者によると、地上との通信ができておらず、地球を周回する衛星からの電波の受信を引き続き試みているという。
衛星は10センチ角（重さ約１kg）で、ネジや接着剤を使わずに木材を組み上げる日本の伝統技法が使われている。ラテン語の「リグノ」（木材）と、人工衛星を意味する「サテライト」を組み合わせて「リグノサット」と命名されている。

政府が2025年３月にも、東北大学（本部所在地：宮城県仙台市）に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。

関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

政府は、防災・減災対策の抜本的強化に向け、石破首相をトップとし、全閣僚をメンバーとする新たな会議を設置する方針を固めた。１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、対策を政府一丸で検討し、2026年度中を目指す「防災庁」創設の準備に省庁横断で取り組む姿勢を明確にする。