厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡り、自己負担の上限額の引き上げ幅を５〜15％とする方向で検討に入った。受診控えにつながらないように、低所得者の引き上げ幅は抑制する方針だ。
高額療養費制度は、１カ月あたりの自己負担の上限額を超えた場合、超過額が払い戻される仕組み。現行制度では、医療費が月100万円をかかった場合の自己負担額は、年収370万〜770万円で約８万7,000円、年収1,169万円以上で約25万4,000円となっている。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は12月４日、中国事業で2024年10〜12月期に50億ドル（約7,500億円）超の特別損失を計上すると発表した。工場閉鎖など一連の費用が含まれる。上海汽車集団（SAIC）との合弁で手掛ける中国事業は現地勢との価格競争で販売台数が落ち込み、赤字が続いていた。

石破首相は12月３日、衆参両院の代表質問に対する答弁で、SNS上の偽情報や誤情報が選挙に与える影響を抑えるため、「表現の自由に十分配慮しながら、現行法で対応できるかを検討し、必要に応じて、法規制も含めたさらなる対応を検討していく」と述べた。また、偽情報について「伝播性や速報性の高さから、候補者などに対する悪質な誹謗中傷が行われる恐れが指摘されている」とも語った。
11月の兵庫県知事選などでの横行したSNS上での虚偽情報の拡散ぶりを踏まえた発言とみられる。

JTB（本社：東京都品川区）と空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月２日、新しい観光体験による地域活性化促進を目的に同日、連携協定を締結したと発表した。
今回の連携により、次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの社会実装に向けて、空を活用した効率的な観光地巡りなどの新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通して地域への導入を加速させ、地域活性化を推進する。

日本相撲協会は12月４日、英ロンドン公演を2025年10月15〜19日の５日間にわたり開催すると発表した。会場はロイヤル・アルバート・ホール。同会場で記者会見した八角理事長（元横綱北勝海）は「日本古来の伝統文化である大相撲の魅力を存分に楽しんでいただきたい」などと話した。
大相撲の海外公演は2005年の米ラスベガス以来で、ロンドンは1991年以来２度目。

南海電気鉄道（本店：大阪市中央区）は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」を運営する通天閣観光（本社：大阪市浪速区）を子会社化すると発表した。12月27日に通天閣観光の株式の70.8％（議決権ベース）を取得する。これにより、南海電鉄の主要沿線エリアの難波・新世界・新今宮の再開発に向け知名度の高い観光スポットと一体で活性化を目指す。

南米のパラグアイで開かれているユネスコの政府間委員会は12月４日（日本時間５日）、日本が提案した日本酒や焼酎、泡盛など日本の「伝統的柵造り」について審議、全会一致で無形文化遺産に登録することを決めた。
500年前に原型が確立した日本の「伝統的酒造り」は①米や麦などを蒸す②こうじをつくる③もろみを発酵させるーーなど伝統的に培われてきた技術が各地の風土に応じて発展し、自然や気候と深く結びつきながら伝承されてきた。こうした技術で製造される酒は、儀式や祭礼行事などにも使われ、日本文化で不可欠な役割を果たしてきたとされている。
今回の登録決定で、国内の無形文化遺産は「能楽」「和食」「風流踊」など23件となる。

日立建機は12月３日、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドで建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited(以下、日立建機開発センターインド)を12月下旬に設立すると発表した。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人材を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していく。

伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。