三井物産（本社：東京都千代田区）は３月27日、インドのブロイラー（肉用鶏）大手スネハ・ファームズに出資すると発表した。出資額は300億〜400億円とみられ、持分法適用会社化する。2025年中に出資を完了する。
スネハ社は飼料製造から育成、加工、販売まで鶏肉供給を一貫して手掛ける。また、インド国内に精肉店を約2,500店を展開する。世界的な人口増加や健康志向の高まりを背景に伸びる需要を取り込む。

東京都は３月27日、中央区の東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地につくられたマンション群「晴海フラッグ」にエリアに水素ステーションを開設した。脱炭素化に向けて水素エネルギーを活用したまちづくりを進める一環。３月29日から運用を開始する。
同ステーションでは水素を燃料として走る都営バスやBRTのほか、地下に整備されたパイプを通してエリア一帯に供給する機能が備えられている。この水素はエリア内に設置された燃料電池の発電に使われ、マンションの共用部の照明などの電気として利用される。パイプを通した本格的な水素の供給は全国でも初めて。

経済産業省は３月27日、産業構造審議会を開き「航空機産業戦略」の新たな案を示し、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めることを明らかにした。
国産旅客機の開発では、巨額の投資と年月をかけた三菱重工業の「三菱スペースジェット（MSJ、旧三菱リージョナルジェット＝MRJ）」の撤退事例がある。この反省を踏まえ、業界として１社ではなく複数の企業による開発を促す。
こうした方針のもと経産省は①研究費用②技術の規格づくり③部材の安定調達ーなどを幅広く支援する。

大阪市は３月27日、小林製薬（本社：大阪市中央区）の「紅麹」成分が入ったサプリメントによる健康被害が確認された問題で、同社に回収命令を出したと発表した。命令回収の対象製品は「紅麹コレステヘルプ」３種類と「ナイシヘルプ＋コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GFOLD」。
厚生労働省は26日、２人目の死亡事例が報告されたとして、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう市に通知を出していた。

東洋製罐グループホールディングス（本社：東京都品川区）は３月26日、連結子会社、東洋製罐が飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術を使用することにより、204径SOT（ステイオンタブ）缶で国内最軽量となるアルミDI缶を開発したと発表した。これにより、温室効果ガス（GHG）排出量のさらなる削減が期待される。
千歳工場・基山工場を皮切りに、全国の工場で350ｍｌ、500ｍｌの最軽量アルミ缶の量産を、2024年４月から順次予定している。

中外製薬は３月26日、厚生労働省から血液の希少疾患の抗体医薬品「ピアスカイ」の承認を取得したと発表した。ピアスカイの一般名はクロバリマブ。国の指定難病「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の治療に使う。皮下注射で４週間に１回の投与すれば済むため、患者の負担軽減につながる。同社は同治療薬について、中国でも承認を取得しており、米欧などで承認申請している。

クラレは３月26日、４億1,000万ドル（約620億円）投じ、食品ロス削減につながる食品包装用樹脂の新工場をシンガポールで建設すると発表した。生産するのは同社が世界で初めて開発したエバール樹脂で、同新工場は2026年末に稼働を予定。東南アジア地域での生産は初めて。
エバール樹脂は酸素などの気体を通しにくく、食品の劣化を防ぎ鮮度保持に優れている。樹脂製造の前工程は年産３万トン、後工程は同１万8,000トンを計画。2026年度以降、需要動向を見据え後工程に再投資し生産能力を拡大する。

総務省のまとめによる２月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は他の道府県からの転入者が、転出者を4,450人上回った。2023年１月以来、14カ月連続で転入超過となっている。２月の東京への転入者は前年同月比0.5％増の３万1,029人、転出者は同1.4％減の２万6,579人だった。
新型コロナウイルス禍の最中には、感染対策として”密”を避けるべく異例の転出増となった東京。だが、コロナ禍が落ち着いて以降、東京圏をはじめとする都市部に人口が集まる傾向がまた戻っている。ちなみに、２月は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）でみても6,532人に転入超過だった。

東京都は３月26日、新型コロナウイルスのPCR検査補助金の不正請求額が、最終的に393億円に上り、このうち102億円が交付されていたことが分かったと公表した。不正申請は検査を行った588事業者のうち21事業者で、都は検査数の水増しなどがあったとして、公布の取り消しや返還命令などの措置を行った。