島津製作所は４月23日、シンガポールの科学技術研究庁傘下の研究開発組織、Diagnostics Development Hub（D×D Hnb）と共同で「Shimadzu-D×D Diagnomics Centre」(SDDC)を開所したと発表した。同ラボは感染症、がん、代謝性疾患の３領域で共同研究を行い、とくに臨床用途の診断デバイスと、社会実装の推進に注力している。

全国各地で４月のこの時期に「夏日」を記録。最高気温が25度を上回る異例の暑さが続く中、環境省や気象庁により、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」が33以上と予測される府や県に出される「熱中症警戒アラート」の運用が４月23日、始まった。
熱中症警戒アラートが発表されたら、運動などは中止し、エアコンを使い涼しい環境で過ごすほか、こまめに休憩をとり、水分と塩分を補給するよう呼び掛けている。
また、それぞれの府や県の観測地点すべてで「暑さ指数」が35以上になると予測された場合、環境省より一段上の「熱中症特別警戒アラート」が発表される。2024年より運用が始まったが、これまで出されたことなはい。

富士通と国立研究開発法人 理化学研究所は４月22日、新たに開発した高密度実装技術により世界最大級となる256量子ビット超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。両者はこの最先端量子コンピュータを、ハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを通じて、2025年中第一四半期中に企業や研究機関に向けて提供を開始する。
ハイブリッドプラットフォームの計算能力が64量子ビットから256量子ビットへ４倍に拡大したことにより、利用者は従来よりも大きな分子の解析はじめ、様々な実証実験が容易になる。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラの１〜３月期の営業利益は前年同期比66％減の３億9,900万ドル（約560億円）にとどまった。四半期決算で最大の減益幅となった。トランプ政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の相次ぐ激しい政治発言が反発を招き、世界に広がった不買運動が響いた。

エイチ・ツー・オー（H２O）リテイリングは４月23日、低価格を売りとする新業態のスーパーマーケット「関西スーパー デイリーマート」を大阪市港区で開業した。傘下の関西フードマーケットが運営する「関西スーパー 市岡店」（売場面積約1,800㎡）を改装した。売れ筋だけを大量に仕入れるなどして、あらゆる商品を毎日安売りする「エブリデーロープライス」を実現する。
同店を試験店舗と位置付け、半年間をめどにレジの省力化などにより低コストで運営するノウハウを確立する。そのうえで、同様の屋号で出店を進めていく方針。
H2Oは、「関西スーパー」「阪急オアシス」「イズミヤ」「デイリーカナート」の４ブランドで計240店を運営しているが、低価格業態は初となる。

トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合の最終合意に向けて調整に入った。早ければ５月にも最終合意を結ぶ方針で、統合後も日野と三菱ふそうのブランドは維持する予定。
トヨタ自動車とダイムラーートラックが出資して設立する持株会社は2026年の上場を目指しており、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは完全子会社となる。この結果、国内の商用車大手は、日野・三菱ふそうと、いすゞ自動車系の２陣営に再編される。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月22日、中国の子会社、兄弟機械商業（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が、天津市に中国では上海市、東莞市、重慶市、寧波市、南京市に次ぐ６カ所目となるショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設したと発表した。同センターの延床面積は391㎡（うちショールーム部分180㎡）。
今後は工作機械の営業活動に加え、展示や実演、各種セミナーの開催、テスト加工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

伊藤忠商事は４月21日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループの中核企業、COポカパン（CPP）の株式を2026年３月期中にすべて売却すると発表した。CPグループも伊藤忠商事の株式を売却する。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を踏まえ、株式の持ち合いを解消する。ただ、戦略的業務提携は継続する。

石破首相は４月22日、物価高対策として、ガソリン価格を５月22日から１㍑あたり10円引き下げ、今年３月分で終了した電気・ガス料金への補助金を７〜９月に再度実施すると表明した。
ガソリン価格への補助は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１㍑あたり185円程度になるよう週ごとに補助額を調整してきたが、元売りへ補助金を出す仕組みは維持して、1㍑あたりの卸価格を定額で10円引き下げてもらうよう見直す。補助期限は暫定税率の廃止に向けた与野党協議の推移を見極めて決める。
電気・ガス代補助は１㌔・㍗時あたり４円未満で調整しており、５月に詳細を決める。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア研究所は４月21日、トランプ米政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。これは、これまでの関税政策が維持された場合と比較して、2027年のGDPにどう影響するかを調べたもの。トランプ大統領が４月２日に発表した「相互関税」（日本は24％）を前提とし、自動車産業については別途適用される25％で試算している。
日本は自動車が1.7％減、食品加工が0.6％減となるものの、全体では国内総生産（GDP）が0.2％のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算結果となった。
日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。そのため一部製品で、中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、GDPへの影響は5.2％減となる。
このほか、高関税が課されるベトナムは1.3％減、タイは0.5％減で、世界経済全体では1.3％減の見通しだ。