台湾で開かれた高校生対象の、科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」（１月19〜25日）で、飯山高校（所在地：長野県飯山市）の女子生徒３人の「二酸化炭素を吸収する小さなボール」に関する研究が生化学部門の１位に輝いた。快挙を達成したのは飯山高校自然科学部の大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人。地球温暖化対策につなる研究として高く評価された。
同大会には世界30カ国・地域の高校生が参加し、化学、数学、天文学など13部門で自分たちの研究成果を発表した。

米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。

大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。

トランプ米大統領は１月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック)」の米国内事業を米国側との合弁とする事業継続案をめぐり、米マイクロソフトが交渉していることを認めた。米国の法律で事実上のサービス禁止を命じられたTikTok。トランプ氏は禁止措置を猶予する大統領に署名。米国側が50％の所有権を持つ救済策を示している。

ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキの３社は、ダイハツの認証不正問題を受けて開発を一時中断していた電気自動車（EV）軽商用車の共同開発を再開した。ダイハツとスズキの軽自動車づくりの技術と、トヨタの電動化の技術を活用して車両を開発。2025年度中に発売する。生産はダイハツが担い、販売は３社がそれぞれのブランドで販売展開する。
物流の2025年度問題を背景に、配送向けの軽自動車の需要の高まりを受け、各社はEVの軽商用車に着目。三菱自動車は2022年に生産を再開しているほか、ホンダも2024年10月に販売開始している。

新幹線の検査車両「ドクターイエロー」（愛称）のうち、JR東海が保有する車両が１月29日、引退した。同日、博多駅を出発し、最後の検査走行を終えて午後６時前に東京駅に到着すると、最後の姿を見ようとホームに集まった多くの鉄道ファンが出迎え、別れを惜しんだ。
JR西日本が保有するもう一つの車両は2027年をめどに引退する予定で、それまでの間は両社が共同で運行することになっている。引退した後は、営業車両に専用の機器を取り付ける形で検査を行うという。

福井県立大学は４月に国内初の恐竜学部を開設、始動する。全国でも異例の同学部は、同県立恐竜博物館との連携を前面に打ち出し、恐竜化石の発掘・研究で数多くの実績を持つ恐竜王国・福井県として、多様な協業を人材育成につなげる。

トヨタ自動車が１月30日発表した2024年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年比3.7％減の1,082万1,480台だった。この結果、2024年の世界販売台数で902万台余にとどまったドイツのフォルクスワーゲンを上回って、５年連続で世界首位となった。
トヨタグループが前年を下回ったのは国の認証取得の不正問題やリコールで一部車種の生産が停止し、日本国内の販売台数が前年より20％近く減少したことなどが要因。一方、海外では北米やインドなどでの販売が好調で、世界全体として４年連続で1,000万台を超えた。

岩谷産業は１月29日、大阪・関西万博の期間中、大阪中心部と万博会場の間で運航される、脱炭素に向け新たに開発した水素燃料の旅客船「まほろば」を報道陣に公開した。まほろばは全長33ｍ、定員は最大150人。130キロの水素を装填することが可能。船の速さは10ノット、時速およそ20キロで運航する予定。
万博期間中、週に３日、大阪・中之島ーUSJの海の玄関口となる「ユニバーサルシティポート」ー万博会場・夢洲のルートで運航される。