富士通は10月16日、社会課題解決を加速するためインド理科大学院（IISｃ）と先端AI技術の共同研究を開始すると発表した。両者は共同で要件を決定し、IISｃが基礎的な理論救急を行い、新しいアルゴリズムや計算方法を研究・提案する。富士通はインド富士通研究所と共同で、これらの成果を実装しテストを行うことで、ソフトウェア業界基準を満たすソフトウェアフレームワークの開発を目指す。

国際通貨基金（IMF）は10月14日、2025年の世界経済の成長率見通しを3.2％と、前回の７月時点から0.2ポイント上方修正した。懸念された米国と主要国・地域との関税交渉の進展で不安説が後退した。ただ、新たに「人工知能（AI）ブームの崩壊」をリスクに挙げている。

国立健康危機管理研究機構は10月14日、激しいせきが続く「百日ぜき」の、全国の医療機関から報告された2025年の累計患者数が10月５日までの速報値で計８万719人に上ったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降で８万人を超えるのは初めて。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人旅行者は前年同月比13.7％増の326万6,800人に上り、９月として過去最多を更新するとともに、９月として初めて300万人を突破した。この結果、訪日外国人は１〜９月累計で3,165万500人となり、過去最速での3,000万人超えを記録した。

34年ぶりとなる大相撲ロンドン公演が10月15日、英国・ロイヤルアルバートホールで始まった。大の里、豊昇龍の両横綱をはじめとする力士が顔を揃える”SUMO”の公演前人気は高く、英国内はじめ欧州各地からも訪れる人が多く、日本相撲協会によると合わせて２万7,000枚のチケットは完売したという。同公演は５日間にわたって行われ、優勝賜杯を争う。初日は大の里、豊昇龍の両横綱らが順当に勝ち進んだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月15日、国立競技場（所在地：東京都新宿区）の主施設のネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。2026年１月から同競技場の呼称を「MUFGスタジアム」とする。契約期間は５年間となる。契約金額は非公表だが、総額で100億円規模とみられる。

立憲民主党の野田代表、日本維新の会の藤田共同代表、国民民主党の玉木代表の３党首は10月15日、首班指名選挙の対応を巡り、党首会談を開いた。野田氏は「野党が知恵を出し合えば、政権交代できる」と強調。野党候補の一本化を呼び掛けた。これに対し、玉木氏は安全保障やエネルギーなどの基本政策で立憲民主党に方針転換を求めた。これを受け、野田氏が「原発ゼロ」を掲げる党綱領を変える考えはないと回答。両党の隔たりが埋まらず、合意には至らなかった。

自民党の高市早苗総裁は10月15日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談し、新たな連立政権の発足を視野に、政策競技を始めることで合意した。16日に初会合を開く。高市氏はこの際、臨時国会の首班指名選挙での協力を要請する予定。維新が応じれば「高市首相」選出の高3が大きくなる。

日本国際博覧会協会は10月14日、大阪・関西万博の確定一般来場者数を発表した。184日間の累計で2,557万8,986人に上った。開幕前に想定した来場者数2,820万人には届かなかったが、この９割を超えた。

大阪・関西万博最終日の10月13日、大阪、横浜両市が開催した式典で、大阪市の横山英孝市長から2027年国際園芸博覧会を控える横浜市の山中竹春市長へ「バトンタッチセレモニー」が行われた。
山中市長は「大阪の盛り上がりを継承し、地球的規模の課題解決に向けて世界がつながり、未来を描く万博を目指す」と語った。山中氏は「大屋根リングの木材も再利用する予定だ」と万博との相乗効果に期待感をにじませた。