阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と大阪シティバスの７社は５月30日、QRコードを活用したデジタル乗車券を６月17日から販売すると発表した。１日乗車券などの企画乗車券が対象。切符や磁気カードからデジタルへの移行を促し、チケットレス乗車の普及を目指す。
関西の鉄道やバス事業者などが加盟する「スルッとKANSAI協議会」が提供する「スルッとQRtto(クルット)」のホームページから乗車券を購入できる。
なお、JR西日本は2024年度下期に独自のQRコードを活用したデジタル乗車券サービスを導入する。

JR東日本など首都圏で運行する鉄道８社は2026年末から順次、磁気付きの近距離の切符をQRコードを利用したものに置き換えていく方針を発表した。磁気付きの切符は金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとみている。

中国国家統計局のまとめによると、５月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5にとどまった。前月より0.9ポイント低く、３カ月ぶりに好調・不調の境目である「50」を下回った。受注が振るわず、全体を押し下げた。
PMIは同国の製造業3,200社を対象に、新規受注、生産、従業員数など項目別に調べたもの。

セコム（本社：東京都渋谷区）は５月30日、強靭なSG膜を使用した日本初の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」を同日より発売すると発表した。SGはクラレが販売する合わせガラス用中間膜「セントリグラス(R)」(SentryGlass)の略。ガラス業界大手のAGCの協力のもと、セコムが開発、販売する商品で、２枚のガラスの間に引き裂き強度が強く強靭なSG膜を挟んでいるため、強い打撃や衝撃を受けても貫通させることが極めて困難な構造となっている。
価格は基本料金３万3,000円＋ガラス㎡単価17万1,600円×購入面積（すべて税込、標準施工費含む）。設置後５年以内に侵入盗などによりガラスが破壊された場合、何度でも無償でガラス交換するとしている。

日本不動産研究所（所在地：東京都港区）の国際不動産価格賃料指数の４月調査によると、東京と大阪の４月時点の新築マンション価格の上昇率が、世界主要15都市で首位となった。資材費・人件費などの上昇が価格に転嫁されていることに加え、歴史的な円安などを背景とした割安さに着目した海外投資マネーが価格水準を押し上げたとしている。

厚生労働省が５月31日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比0.02ポイント低下した。賃上げへの期待から新規の求職件数は増えたが、いぜんとして収まらない物価高や円安の影響で求人を控える動きが目立った。一方、総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.6％で前月の横ばいだった。

米国のOpenAIは５月30日、中国、ロシア、イラン、イスラエルなどが同社の生成AI（人工知能）を使い、世界で様々な世論工作を企てていたと発表した。生成AIの開発の加速、普及とともに予測され、懸念もされていたことだが、AIが情報操作に悪用される実態が浮き彫りになった。

関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会（関経連）、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて７団体が参加する。11月17日から４日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

ヤンマーホールディングス（HD）（本社：大阪市北区）傘下のヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪市北区、以下、ヤンマーPT）は５月29日、メタノール燃料に対応した船舶用エンジンを2026年に発売すると発表した。これは脱炭素に向け、運航中に従来のディーゼル燃料からメタノール燃料に切り替えられるエンジン。ヤンマーPTは2024年内に実機を用いた試験を実施し、2026年に販売を始める予定。
メタノールはディーゼル燃料と比較して二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、アンモニアや水素と並んで脱炭素に貢献する次世代燃料として注目されている。

米国メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器により、ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃することを一部認めた。またブリンケン国務長官も５月29日、ウクライナが米国などから支援を受けた兵器・武器でロシア領を攻撃することを容認する可能性を示唆している。慎重だった米国が方針転換すればロシアの反発は必至で、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナはこれまで、ロシア領への攻撃にNATO（北大西洋条約機構）をはじめとする西側諸国から譲り受けた兵器の使用を認めるよう求めてきた。だが、ロシアの反発による戦況拡大リスクを伴うことから、認めてこなかった。しかし、米国を主力とする西側諸国の支援再開が遅れたこの間、ウクライナ側の武器・弾薬がほぼ底をつき、東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めていることを受け、想定以上にウクライナ側が劣勢に陥っているため、従来方針を見直したものとみられる。