富士通と国立研究開発法人 理化学研究所は４月22日、新たに開発した高密度実装技術により世界最大級となる256量子ビット超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。両者はこの最先端量子コンピュータを、ハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを通じて、2025年中第一四半期中に企業や研究機関に向けて提供を開始する。
ハイブリッドプラットフォームの計算能力が64量子ビットから256量子ビットへ４倍に拡大したことにより、利用者は従来よりも大きな分子の解析はじめ、様々な実証実験が容易になる。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラの１〜３月期の営業利益は前年同期比66％減の３億9,900万ドル（約560億円）にとどまった。四半期決算で最大の減益幅となった。トランプ政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の相次ぐ激しい政治発言が反発を招き、世界に広がった不買運動が響いた。

エイチ・ツー・オー（H２O）リテイリングは４月23日、低価格を売りとする新業態のスーパーマーケット「関西スーパー デイリーマート」を大阪市港区で開業した。傘下の関西フードマーケットが運営する「関西スーパー 市岡店」（売場面積約1,800㎡）を改装した。売れ筋だけを大量に仕入れるなどして、あらゆる商品を毎日安売りする「エブリデーロープライス」を実現する。
同店を試験店舗と位置付け、半年間をめどにレジの省力化などにより低コストで運営するノウハウを確立する。そのうえで、同様の屋号で出店を進めていく方針。
H2Oは、「関西スーパー」「阪急オアシス」「イズミヤ」「デイリーカナート」の４ブランドで計240店を運営しているが、低価格業態は初となる。

トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合の最終合意に向けて調整に入った。早ければ５月にも最終合意を結ぶ方針で、統合後も日野と三菱ふそうのブランドは維持する予定。
トヨタ自動車とダイムラーートラックが出資して設立する持株会社は2026年の上場を目指しており、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは完全子会社となる。この結果、国内の商用車大手は、日野・三菱ふそうと、いすゞ自動車系の２陣営に再編される。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月22日、中国の子会社、兄弟機械商業（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が、天津市に中国では上海市、東莞市、重慶市、寧波市、南京市に次ぐ６カ所目となるショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設したと発表した。同センターの延床面積は391㎡（うちショールーム部分180㎡）。
今後は工作機械の営業活動に加え、展示や実演、各種セミナーの開催、テスト加工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

伊藤忠商事は４月21日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループの中核企業、COポカパン（CPP）の株式を2026年３月期中にすべて売却すると発表した。CPグループも伊藤忠商事の株式を売却する。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を踏まえ、株式の持ち合いを解消する。ただ、戦略的業務提携は継続する。

石破首相は４月22日、物価高対策として、ガソリン価格を５月22日から１㍑あたり10円引き下げ、今年３月分で終了した電気・ガス料金への補助金を７〜９月に再度実施すると表明した。
ガソリン価格への補助は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１㍑あたり185円程度になるよう週ごとに補助額を調整してきたが、元売りへ補助金を出す仕組みは維持して、1㍑あたりの卸価格を定額で10円引き下げてもらうよう見直す。補助期限は暫定税率の廃止に向けた与野党協議の推移を見極めて決める。
電気・ガス代補助は１㌔・㍗時あたり４円未満で調整しており、５月に詳細を決める。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア研究所は４月21日、トランプ米政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。これは、これまでの関税政策が維持された場合と比較して、2027年のGDPにどう影響するかを調べたもの。トランプ大統領が４月２日に発表した「相互関税」（日本は24％）を前提とし、自動車産業については別途適用される25％で試算している。
日本は自動車が1.7％減、食品加工が0.6％減となるものの、全体では国内総生産（GDP）が0.2％のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算結果となった。
日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。そのため一部製品で、中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、GDPへの影響は5.2％減となる。
このほか、高関税が課されるベトナムは1.3％減、タイは0.5％減で、世界経済全体では1.3％減の見通しだ。

国際通貨基金（IMF）は４月22日、トランプ米大統領の高関税政策による影響を踏まえた世界経済見通しを発表した。2025年の世界全体の経済成長率は2.8％とし、１月時点の予測から0.5㌽引き下げた。米国は0.9㌽、中国は0.6㌽、ユーロ圏は0.2㌽、日本も0.5㌽引き下げられ、トランプ氏による「相互関税」などの導入が、大幅な成長の減速をもたらすとの見方を示した。
2025年の世界貿易の伸びは2024年の3.8％から1.7％に縮小すると予測し、サプライチェーン（供給網）や資金の流れが崩壊すれば、重大な経済混乱の要因になる可能性があるーーと警鐘を鳴らしている。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円（7.5％）高の１戸あたり8,135万円となり、４年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2％高の１億1,632万円、23区以外の地域は13.2％高の6,067万円、神奈川県は7.2％高の6,587万円、埼玉県は20.5％高の5,893万円、千葉県は10.6％高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、３月に都心部に１億円台後半から２億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17％減少し２万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。