米国の連邦地裁は５月23日、トランプ政権による名門ハーバード大学留学生受け入れ停止措置を、一時差止める決定を下した。政権側が連邦地裁の決定に不服を申し立てるのは確実だ。大学側も徹底抗戦の構えで、最終的には措置の合法性も含め、連邦最高裁の判断に委ねられる可能性が高い。
連邦地裁は、「認定取り消しは憲法違反だ」とする大学側の主張に沿う形で、政権の措置が「回復不可能な損害を与える」と判断した。

大阪・関西万博で休館が続いているアンゴラ館の工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していないことが分かった。この業者の下請け業者から大阪府に、工事費の未払があるとの相談があり、実態が判明したという。
府建築振興課によると、５月初旬、未払いに関する相談を受けて、この業者を調べた。建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は、府知事や国土交通相の営業許可が必要だが、この事業者は第５次下請けで、工事自体が遅れに遅れていたことから、契約内容を書面にしないまま工事を見切り発車していたため、府は許可を取得していることが確認できなかった。
無許可で工事した場合、営業停止などの行政処分の対象となる。また、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもある。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は５月23日、両者の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明した。これを受け、米国の主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のSNSに①両社の計画的な提携は少なくとも７万人の雇用を創出する②米国経済に140億ドル（約２兆円）の経済効果をもたらす③日鉄による投資の大部分は14カ月以内に行われる④USスチールの本社は引き続きペンシルベニア州ピッツバーグに置かれるーーなどと説明した。
買収の枠組みへの具体的な言及はなかった。ただ、日鉄はUSスチールを141億ドルで買収して完全子会社禍することを前提としており、投稿の内容は日鉄側の提案に沿ったもの。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まったと判断される。

ホンダは５月22日、二輪車の世界生産台数が５月初旬に累計５億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来、76年目での達成となった。今日までの経緯をみると、1997に累計１億台、2008年に２億台、2014年に３億台、2019年に４億台をそれぞれ達成してきた。

東京メトロ（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は５月22日、ベトナム・ホーチミン市に開業した都市鉄道１号線のＯ＆Ｍ（オペレーションおよびメンテナンス）アドバイザリー事業を23日から開始すると発表した。これは発注者のホーチミン市都市鉄道管理局から、日本工営（本社：東京都千代田区）を幹事会社とするコンサルタントJVが受託した業務を、東京メトロが協力会社として参画するもの。開業後のホーチミン１号線の安定的な鉄道運営をサポートする。

トヨタ自動車は５月21日、主力のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV４」の新型車を発表した。デザインは３種類で、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に限定した。RAV４の新型車は約６年ぶりの全面刷新で、同社が独自開発するソフトウェア「アリーン」を搭載、音声認識や安全技術を高め、自動車の知能化を進めている。
PHVは電気だけの航続距離を現行の95kmから150kmに伸ばし、急速充電機能で約30分で80％の充電が可能という。自宅への給電（V２H）にも対応する。価格は未発表で、国内で2026年３月までに発売する。

京都市で５月22日、日本やアジアの音楽を世界へ発信することを目指し、今年新設された国際音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN(ミュージック アワーズ ジャパン,MAJ)」の主要部門の授賞式が開かれた。
最優秀アーティスト賞はロックバンド、Mrs.GREEN APPLE(ミセス・グリーン・アップル)に決まった。最優秀楽曲賞はヒップホップユニット、Creepy Nuts(クリーピーナッツ)の「Bling-Bang-Bang-Born(ブリン・バン・バン・ボン)」が受賞した。最優秀アルバム賞には藤井風さんの「LOVE ALL SERVE ALL」が選ばれた。
MAJは日本レコード協会などを組織するカルチャーアンドエンターテインメント産業振興会（CEIPA）が主催し、全部で62部門を表彰した。

吉本興業は、京都市東山区・祇園会館内の劇場「よしもと祇園花月」を８月18日で閉館すると発表した。よしもと祇園花月は、同社の直営劇場として2011年７月にオープン。客席数はおよそ500で、漫才、落語のほか、京都オリジナルの新喜劇などが上演され、地元の人はじめ修学旅行生、観光客などにも親しまれてきた。閉館決定により、同劇場での活動は14年間余で幕を閉じることになる。

国民生活センターは５月20日、コメの価格高騰に便乗した、インターネット通販で購入したコメが届かないなどの詐欺サイトに関する相談が全国的に急増しているとして、注意を呼びかけた。価格が不自然に安かったり、日本語が正しく表記されていなかったりするサイトは疑い、利用しないでほしいーーとしている。