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「子育て世帯」割合 初の20%割れ「高齢者世帯」初の30%超え

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20%を下回ったことが分かった。これは2022年6月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3%にとどまり、初めて20%を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2%と初めて30%を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3%減 平均以下世帯6割

厚生労働省の調査によると、2021年1年間の1世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3%減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、4年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年7月、全国の1万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4%減少し318万3,000円、それ以外の世帯が3%減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5%減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6%と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6%を占めた。

脱炭素へ万博建設会場で”廃食油”などからつくった燃料活用へ

脱炭素社会の実現に向け、大阪・関西万博の建設現場でトラックや大型機械に”廃食油”などからつくった燃料を活用することになった。この実証実験は伊藤忠商事、いすゞ自動車、建設会社4社が共同で行うもの。軽油の代わりに廃食油などからつくった「リニューアブルディーゼル」と呼ばれる燃料を活用する。各社はフィンランドの企業から調達したこの燃料を毎月10キロリットル分、使用する計画。

政府 高齢者・障害者の住まい確保へ支援拡充 今秋具体策示す

国土交通省、厚生労働省、法務省などは、家賃の支払い能力に不安があることを理由に物件を貸し渋られ、住まいを確保するのが困難な単身高齢者や障害者の支援拡充に向けて検討を始めた。今秋にも具体的な支援策の方向性を示す。国の制度に基づき単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高める。保証会社などが手掛ける家賃の債務保証の仕組みを見直すなど、物件のオーナー(大家)が安心して住宅を貸し出せる環境を整える。

マイナ保険証 不適切なひも付け293団体 全体の8.6%に

厚生労働省は7月4日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、不適切な方法でひも付けしていた保険証が293団体だったと発表した。健康保険組合などの全保険者3,411団体の8.6%にあたる。登録方法が確認できない保険者は1,010団体で全体の29.6%に上った。

「処理水」海洋放出計画は国際安全基準に合致 IAEAが報告書

IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は7月4日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。

USJ 4年ぶりに水掛け合う”びしょ濡れ”イベント復活 マリオとコラボ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイは7月4日、恒例の夏季限定イベント「NO LIMIT!サマー2023」を5日から始めるのに先駆け、報道陣らにイベントを公開した。
今回は人気キャラクターたちと水を掛け合う”びしょ濡れ”イベントが4年ぶりに復活。任天堂のゲーム「スーパーマリオ」と初めてコラボする。8月24日まで。このイベントは1日3回実施し、1回の公演は約15分。

三菱ケミカルG 沖縄市と連携し生分解性樹脂使用の紙コップ

三菱ケミカルグループは7月3日、沖縄市と連携し、同社グループの植物由来の生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した紙コップを起点とする資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
沖縄市は2023年8月25日より開催される「FIBAバスケットボール ワールドカップ2023」の開催地。大会PRを目的に沖縄市が製作した4万個のオリジナルデザインの紙コップの内側には、耐水性付与のためのBioPBS(TM)が使われている。
使用済みの紙コップは、琉球管理産業が回収・運搬し、共和化工と琉球大学が同大学内の堆肥化施設で牛糞と一緒に堆肥化を行う。堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画で、この取り組みを通して沖縄市における資源循環型システムの実証を行う。

京阪HD 中之島線の大阪メトロ九条駅への延伸検討委立ち上げ

京阪ホールディングス(HD)は7月3日、京阪電鉄の中之島線について、延伸の可否を検討する委員会を立ち上げた。これは中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅まで延伸する計画を検討するもの。同委員会ではIRの来場者を含めた需要がどれくらい見込まれるのか、これによる収支予測を議論する。延伸した場合、京都などからのIR会場、夢洲をはじめとした大阪湾岸エリアへのアクセスが格段に向上する。
中之島線は京阪HDに加え、大阪府・大阪市などが出資する第三セクターが線路や駅を保有し、京阪電鉄が運行を担う”上下分離方式”となっている。