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世界の平均気温が17.42度で過去最高に さらに上昇の懸念

世界気象機関(WMO)は7月10日、今月7日に記録した世界平均気温は17.24度で、過去最高だった2016年8月16日の16.94度を上回ったと発表した。また、6月は観測史上最も暑い6月となり、7月第1週も最も暑い1週間となったとみられると明らかにした。WMOは4日にエルニーニョが7年ぶりに発生したとしており、今後さらに気温が上昇する可能性があるとして懸念を示した。

世界で熱波・水害頻発 29年までに最大420兆円の経済損失も

世界を襲う熱波・干ばつや、記録的な豪雨による水害など地球規模での異常気象が頻発している。世界の平均気温は過去最高を更新し、年米ペルー沖の海水温が上昇する「エルニーニョ現象」で、今夏は気温がさらに高まる可能性がある。専門家はエルニーニョによる経済損失は2029年までに最大3兆ドル(約420兆円)に上ると見積もっている。

H2AでJAXAの月探査機8/26打ち上げへ 「SLIM」月面着陸目指す

三菱重工業とJAXA(宇宙航空研究開発機構)が共同開発した「H2Aロケット」47号機を8月26日に打ち上げる方向で調整していることが分かった。JAXAの小型月探査機「SLIM(スリム)」などを搭載する。次世代機「H3」初号機の失敗で停止していた日本のロケット打ち上げが再開する。
種子島宇宙開発センター(所在地:鹿児島県)から打ち上げる。小型月探査機「SLIM」と天文衛星「XRISM(クリズム)」を搭載する。スリムは成功すれば日本初となる月面着陸を目指す。

パソコン4〜6月世界出荷13.4%減 6四半期連続の減少

米調査会社IDCは7月10日、2023年4〜6月の世界のパソコン出荷台数(速報値)が前年同期比13.4%減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、6四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める5社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。

ラオックス 大阪ミナミに免税店「心斎橋筋店」7/9グランドオープン

ラオックスホールディングスは7月10日、ラオックス・トレーディング(ラオックスグループ本社:東京都港区)が9日、大阪・心斎橋筋商店街に免税店「ラオックス心斎橋筋店」をグランドオープンしたと発表した。売場面積は約448㎡、営業時間は11時〜22時。理美容家電、調理家電、舶来・国産時計、海外ブランド品を充実しているほか、移動時や手ぶら大阪観光をサポートする手荷物預かりサービスなど、訪日外国人観光客の様々なニーズに応える多彩なサービスを用意している。

塩野義 50歳以上の社員対象に200人程度の早期退職募集

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月10日、50歳以上、勤続5年以上の社員を対象に8月1日から200人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は9月20日まで。募集に応じた社員には、通常の退職金に加えて転職支援金を加算して支給するほか、希望すれば再就職の支援を行うとしている。
同社は新型コロナウイルス治療薬の飲み薬などで、昨年度はグループ全体の業績が過去最高益となるなど好調だが、グローバル化やワクチン開発などの新規事業に取り組む中で、必要となる事業の見直しや人材再配置の流れを加速する狙いがあるとみられる。

日立 英国鉄道車両のメンテンナンス440億円で契約 8年間延長

日立製作所は7月10日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが英国のトランスペナイン・トレインズ社(以下、トランスペナイン・エクスプレス)、エンジェル・トレインズ社と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が8年間延長されたと発表した。契約金額は2億4,000万ポンド(約440億円)で、550人以上のスタッフを擁するイングランド北部とスコットランドの車両基地が作業を担う。

東大 南海トラフ 3つのタービダイトの分布を発見 四国, 紀伊で

東京大学の研究グループは、南海トラフに沿って沈み込む深海堆積物を調査した結果、砂層に富むタービダイトがスロー地震活動の静穏域(プレート間固着の強い領域と概ね一致)に集中して分布することを発見した。これは海洋研究開発機構が過去に南海トラフで取得した反射法探査データを深海掘削データをと組み合わせ、海溝で沈み込む深海堆積物を分析した結果、分かったもの。
西側タービダイトは主に四国の足摺岬沖に、中央側タービダイトは紀伊半島の潮岬沖に、東側タービダイトは紀伊半島の熊野沖にそれぞれ分布。一方、四国の室戸岬沖ではタービダイトが分布せず、泥質堆積物のみが沈み込んでいた。南海トラフ沿いの深海堆積物をを分析し、沈み込むタービダイトの全貌を明らかにしたのは、今回が初めて。

厚労省「ヤングケアラー」の支援拡充へ 基本指針案に明記

厚生労働省は7月10日、2024〜2026年度の介護保険事業の方向性に関する基本指針案を示した。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で原案を公表した。この中で注目されたのが中学・高校生の「ヤングケアラー」問題。18歳以下で家族の介護や世話をするヤングケアラーの支援を拡充するよう明記している。また、高齢者の介護保険料の引き上げなどの議論は年末までに結論を得ることを確認した。

6月の街角景気 5カ月ぶり低下 コロナ5類移行後の消費一服

内閣府が7月10日発表した6月の街角ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた現状判断指数(DI、季節調整値)は53.6と前月比で1.4ポイント低下した。マイナスは5カ月ぶり。新型コロナの「5類」移行による消費拡大に一服感が出た。ただ、現状判断は「緩やかに回復している」とし、5月から2カ月連続で据え置いた。