総務省のまとめによる６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は27万5,545円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.2％減少した。マイナスは４カ月連続。食料や家電など生活関連品目への支出が減り、消費を押し下げた。食料向け支出は3.9％減少した

人事院は８月７日、国家公務員の今年度給与について、大卒・高卒の初任給をいずれも１万円以上引き上げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通り実施されれば1990年以来、33年ぶりに大卒・高卒ともに１万円を超える上げ幅となる。
初任給は大卒で１万1,000円、高卒で１万2,000円それぞれ引き上げ、月給、ボーナスはいずれも２年連続引き上げ。引き上げ幅は月給0.96％、ボーナス0.10カ月分。国家公務員志望の学生が減少しており、こうした流れに歯止めをかける狙いがある。

大阪市北区の造幣局で８月７日、2025年大阪・関西万博の記念貨幣の打ち初め式が行われた。同打ち初め式には大阪府の吉村知事や博覧会協会の石毛事務総長などが出席した。この記念貨幣は５万枚が製造され、消費税や送料込みで１万3,800円で販売される。申込みは造幣局が８日から28日まで受け付ける。
製造が始まった記念貨幣は額面が1,000円の銀貨で、表面には大阪・関西万博の公式ロゴマークと、人工島・夢洲の会場がカラーで描かれている。裏面に描かれたロゴマークには、細かい溝が刻まれた加工が施されていて、光が当たると反射して虹色に輝いて見えるようになっている。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4％、女性で7.7％だった。同省は３年ごとに調べており、男性は前回の2019年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下した。いずれも減少傾向が続いている。
年代別にみると、男性は40代が34.6％と最も高く、50代32.6％、30代29.9％と続いている。女性は50代の12.0％が最も高く、40代11.6％、30代9.0％となっている。ほぼすべての年代で前回に比べ減少している。

東芝は８月７日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が８日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約２兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

約５万7,000人（トルコで5万783人、シリアでおよそ6,000人）の犠牲者、そして行方不明者を出したトルコ・シリア地震から８月６日で半年が経過した。少なくとも190万人とも、被災地全域で今なお数百万人とも伝えられる避難生活を送るトルコでは、気温40度以上の酷暑の中でも劣悪な避難生活を強いられている。
一方で、がれきのヤマが見え隠れする側で、ようやく形になりつつある仮設住宅や、復興住宅の建設が進められている。ただ、被災者の多さに比してその数は少なく、復興住宅については建材や諸資材などの値上がりで、現在避難生活を送る人たちの多くにはとても手が届く価格ではないという。

東北大学大学院の金森義明教授らの研究グループは８月７日、新しい透過型メタマテリアルでテラヘルツ波の伝播方向を広角に制御できる次世代通信移動通信システム「６Ｇ」向け電波偏向制御技術を開発したと発表した。この結果、0.3〜0.5THｚの周波数帯で、世界で初めて74°の広角な偏向走査を実現した。これにより、６Ｇをはじめ、医療・バイオ・農業・食品・環境・セキュリティなど幅広い分野での応用が期待される。

厚生労働省は８月４日開いた「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で、新型コロナウイルスの感染レベルを示す基準の設定を検討することを明らかにした。
全国約5,000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は５類移行後、11週連続で増加。このため、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が挙がっていた。