宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）が８月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地：クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約３万6,000㎡（うち第１期約２万2,000㎡、第２期約１万4,000㎡）で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

陸上女子やり投げの北口榛花（25、JAL）が８月25日、ブダペストで行われた世界選手権決勝で66ｍ73をマークして初優勝した。五輪を含め、日本女子選手がマラソン以外の種目で金メダルを獲得するのは初の快挙。この結果、2024年のパリ五輪代表に決まった。陸上の日本勢で代表決定第１号。

厚生労働省は８月24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で先におよそ40万人分のひも付け未了が確認されたことを受け、厚労省が調査していた。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。厚労省では11月末までの解消を目指す。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８月24日、米政府の分析としてロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が登場していたとみられる小型機が、暗殺計画の一環で墜落したと報じた。また、米国防総省のライダー報道官は同日の記者会見で「暗殺」との表現こそ差し控えたが、「初期の段階の分析として、プリゴジン氏は殺害された可能性が高い」と語った。
ロシア国内では、同氏の”反乱”（６月23〜24日の武装蜂起）以降の一連の様々な行動から、”お咎めなし”はあり得ず、いずれプーチン大統領による何らかの”措置”がくだされるとの見方が支配的だったため、驚きの声は極めて少ない。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。