商船三井と出光興産は９月26日、共同で海洋プラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。商船三井グループの日本栄船が広島市営桟橋に設置した海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」で回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社」、ケミカル・リサイクル・ジャパンが、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証する。

プロ野球の２軍の公式戦（イースタン・リーグ７球団とウエスタン・リーグ５球団）に、2024年から新たに「ハヤテ223」（本社：静岡市）と、独立リーグ、BCリーグの新潟アルビレックスBCの２球団が参加することになった。これにより来季は、イースタン・ウエスタン両リーグの公式戦は合わせて14球団で争われる。９月29日のオーナー会議で承認される見通し。
NPB（日本野球機構）と12球団による実行委員会は新規参加申請をもとに、経営計画やチーム編成の方針などのヒアリング、さらに本拠地となる球場や施設を視察し、審査を進めていた。なお、独立リーグ、BCリーグ栃木ゴールデンブレーブスを運営する人材派遣会社「エイジェック」の参入は、今回は見送られた。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

総務省の社会生活基礎調査によると、共働き世帯で家事・育児の負担がいぜんとして女性に偏っていることが分かった。2021年に６歳未満の子どもがいる共働き世帯の１日当たりの家事関連時間は妻が６時間32分だった。これに対し夫は１時間57分にとどまり、妻は夫の3.4倍に上った。
時代を遡ると、2006年は妻が５時間19分、夫が１時間１分で、その差は5.2倍あった。この15年間で3.4倍に縮まったものの、”家事は女性”の風潮は根強く、欧米などと比べるといぜんとして女性への偏りが目立つ。

米国のオープンAIは９月25日、対話型AI（人工知能)「ChatGPT」に音声返答と画像認識機能を追加すると発表した。スマートフォンのアプリを通じ、AIと声だけでやり取りできるほか、聞きたい内容を写真で貼り付けて質問できる。新機能で有料会員の増加につなげる。新サービスは月額20ドル（約3,000円）の「チャットGPTプラス」と、企業向けサービスの利用者向け。

警視庁は９月25日、東京都豊島区の日本語学校に通う留学生およそ30人を対象に、電動キックボードの交通ルールを知ってもらうための交通安全教室を開いた。
電動キックボードは７月から、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしで利用できるようになった。警視庁は英語、中国語など４カ国語で電動キックボードの交通ルールを解説するリーフレットを使い、原則として車道の左側を走ることや、日本の道路標識の意味などを説明した。
警視庁のまとめによると、都内における電動キックボード交通違反の取締件数は、７月は355件だったのに対し、８月は616件と急増している

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、８月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比で16.6％増えた。新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に移行して初めての夏休みシーズンとなり、旅行や帰省需要が伸びた。値上げにより客単価も上がった。新型コロナ禍前の2019年８月比で5.2％増となった。
業態別ではファストフードが前年同月比11.6％増、2019年８月比では16.8％増。ファミリーレストランは前年同月比21.1％増だった。パブ・居酒屋は前年同月比50.3％増となったが、2019年８月比では33.5％減と回復が遅れている。

日産自動車（本社：横浜市西区）の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は９月25日、2030年に欧州における新車販売をすべて電気自動車（EV）にすると表明した。2035年にエンジン搭載車を一部を除き販売禁止する方針を掲げる欧州連合（EU）の規制に、前倒しで対応する。同社は今後投入する新型車も原則EVのみとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。
EUはドイツの大手メーカーなどの意向を受けて合成燃料（e-fuel）や水素を燃料とするエンジン車は、2035年以降も販売することを認めている。

岸田首相は９月26日の閣議で、活発な設備投資や賃上げなど経済の好循環を実現するための５つのポイントで構成する経済対策の策定を関係閣僚に指示した。
この対策のポイントは①物価高から国民生活を守る②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力につながる国内投資促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革⑤国土強靭化など国民の安全・安心ーの５点。