厚生労働省は11月20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3％。個人負担で月に数百円〜数千円の保険料を払えば、就労中にケガなどをしたときに労災給付を受けられるようになる。2024年秋までの施行をめざす。現在の制度では労災保険に入れる業種を一部に絞っており、フリーランの加入者は70万人程度にとどまっている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は11月20日、インドネシアの国営肥料会社PT Pupuk Sriwidjaja Palembang(ププク・スリウィジャヤ・パレンバン、以下、プスリ)が、南スマトラ州パレンバン地区に建設する肥料プラントに尿素ランセンスを供与するプロジェクトを、中国のWUHUAN ENGINIEERING CO.LTD.(中国五●工程有限公司ウーハンエンジニアリング、以下、ウーハン)より受注したと発表した。
TOYOは尿素ライセンサーとして、ライセンス供与、基本設計、一部機器調達、テクニカルサービスを担う。対象設備は尿素日産2,750トン。プラント完成は2027年。

双日（本社：東京都千代田区）は11月20日、インドネシア最大の屋根置き太陽光発電事業会社PT ENERGI MITRA INVESTAMA(ピーティ エナジ ミトラ インべスタマ)（本社：ジャカルタ、以下、EMI社）との合弁会社PT Surya Nippon Nusantara(ピーティ スルヤ ニッポン ヌサンタラ）（本社：ジャカルタ、以下、SNN社)を共同で設立したと発表した。
合弁新会社への出資比率は双日49％、EMI51％。今後、同国で産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電など脱炭素ソリューションを提供する。

川崎汽船は11月20日、インドネシアの総合物流会社、PT.”K”Lime Total Logistics Indonesia社（以下、KTLI）が、11月初旬よりジャカルタの完成車物流施設、Kline Vehcle Processinng Center(以下、KVPC)の運営を新たに開始したと発表した。同施設は、ジャカルタ港から約10kmに位置するマルンダ地区の物流施設が集積するマルンダセンター内に設置した。同施設では①ジャカルタ港で陸揚げされた完成車をKMDIが施設まで陸送する②KVPCで保管およびディーラーの引き渡し前に各種点検ーなどを行う。KMDIは、”K”Line INDONESIAが2003年に現地企業Mobaru Diamond社との合弁、KMDI Logistics社。

米メディアは11月20日、米オープンAIのサム・アルトマン氏（38）の最高経営責任者（CEO）退任を巡って、同社従業員約770人のうち９割超の700人以上が同氏の復帰と、全取締役の辞任を求める署名運動に賛同したと報じた。取締役会が同意しない場合、従業員らはアルトマン紙を追ってマイクロソフトに転職すると訴えている。

日本内航海運組合総連合会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、2023年度上半期（2023年４〜９月）の内航貨物船輸送量は、前年同期比0.4％増の9,797万8,000トンだった。半期ベースのプラスは４期ぶり。部品不足で生産調整を余儀なくされていた国内自動車生産が回復傾向で、同21％増と輸送量全体の伸びを牽引した。石炭やコークスなどの燃料も火力発電所のトラブルなどで減少した前年の反動から13％増えた。

厚生労働省は今後、製薬大手の第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、製造・販売を承認した後に140万回分を購入することで同社と合意したと発表した。第一三共は９月に新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンの承認申請を行い、厚生労働省は11月中に開かれる専門家部会での議論を経たうえで、正式に承認する方針。今回のXBB系統対応ワクチンが承認されれば、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになる。

米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は11月19日、X（旧ツイッター）への投稿で、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。
サティア氏はまた、オープンAIの共同創業者の１人でアルトマン氏とともに退社を表明したグレッグ・ブロックマン元社長もマイクロソフトに入るほか、複数のオープンAI従業員もマイクロソフトに移ることを明らかにした。

京都大学の西浦博教授らのチームは、新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年２〜11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果をまとめた。研究成果は10月18日付の英科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』に掲載された。
この期間の実際の感染者は約400万人と推計され、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約6,330万人と約36万人に達していた恐れがあるとしている。また、ワクチン接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者は約1.5倍に拡大していたとの結果も出た。