世界鉄鋼協会のまとめによると、2023年の世界粗鋼生産量（速報値）は前年比ほぼ横ばいの18億8,820万トンだった。世界２位の生産国インドでインフラ向けの鋼材販売が好調だったが、３位の日本で建設向け需要が落ち込んだ。主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年比0.1％増の10億1,910万トンにとどまった。インドは同11.8％増の１億4,020万トン。これに対し、日本は同2.5％減の8,700万トンだった。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、１月25日開いた会合で2025年大阪・関西万博に出展する「関西パビリオン」にかかる経費について、およそ18億7,000万円になるとの見通しを示した。内訳は本体や内装などの工事費用がおよそ８億6,000万円、スタッフの採用など運営費用がおよそ４億7,000万円、展示費用がおよそ３億8,000万円などとなっている。ただ、パビリオン内で各自治体が独自に行う展示などに関する費用は含まれていないという。
関西パビリオンでは、大阪を除く関西の５府県と周辺の４県の合わせて９府県が、地域の文化や歴史などの魅力を発信することにしている。

カタール・ドーハで行われているサッカーのアジア・カップ決勝トーナメント進出16カ国が出揃った。決勝トーナメント１回戦は日本ーバーレーン、韓国ーサウジアラビアなどの顔合わせとなった。日本ーバーレーン戦は１月31日。

ホンダは（本社：東京都港区）は１月25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング（FCSM）が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを３分の１に抑え、燃料電池車（FCV）はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。

政府は１月25日発表した１月の月例報告で能登半島地震による経済的な影響が石川、富山、新潟の３県で1.1兆〜2.6兆円に上るとの推計を明らかにした。被害額の内訳は住宅や公共施設の建築物の全半壊などで0.6兆〜1.3兆円、道路や港湾、農林水産業のインフラなどの社会資本で0.5兆〜1.3兆円。県別に見ると、最大被害額の石川県が1.3兆円、富山県が0.5兆円、新潟県が0.9兆円と推計している。

NTTデータザムテクノロジーズ（本社：東京都港区）は１月24日、製造業向けの大型金属３Dプリンター、AMCM M 8Kを2024年内に販売開始すると発表した。これはｓ世界最大クラス、800✕800✕1,200mmサイズの部品の造形を狩野とするだけでなく、１KWレーザー８本搭載することで造形時間を短縮し、生産性を劇的に向上させる。また、顧客ごとの用途に適した造形可能サイズや光学系を自由に組み合わせることが可能で、ニーズに合わせたカスタマイズ装置を活用することでユーザーは市場での競争力を高められるという。

石川県のまとめによると、１月25日午後２時現在、輪島市で新たに３人の死者が確認され、合わせて236人となった。安否不明者は19人。なお１万4,000人以上が避難している。

ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は１月24日、EV（電気自動車）充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの２社が保有する約4,800口（2023年12月末時点）のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。