経済産業省は３月27日、産業構造審議会を開き「航空機産業戦略」の新たな案を示し、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めることを明らかにした。
国産旅客機の開発では、巨額の投資と年月をかけた三菱重工業の「三菱スペースジェット（MSJ、旧三菱リージョナルジェット＝MRJ）」の撤退事例がある。この反省を踏まえ、業界として１社ではなく複数の企業による開発を促す。
こうした方針のもと経産省は①研究費用②技術の規格づくり③部材の安定調達ーなどを幅広く支援する。

大阪市は３月27日、小林製薬（本社：大阪市中央区）の「紅麹」成分が入ったサプリメントによる健康被害が確認された問題で、同社に回収命令を出したと発表した。命令回収の対象製品は「紅麹コレステヘルプ」３種類と「ナイシヘルプ＋コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GFOLD」。
厚生労働省は26日、２人目の死亡事例が報告されたとして、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう市に通知を出していた。

東洋製罐グループホールディングス（本社：東京都品川区）は３月26日、連結子会社、東洋製罐が飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術を使用することにより、204径SOT（ステイオンタブ）缶で国内最軽量となるアルミDI缶を開発したと発表した。これにより、温室効果ガス（GHG）排出量のさらなる削減が期待される。
千歳工場・基山工場を皮切りに、全国の工場で350ｍｌ、500ｍｌの最軽量アルミ缶の量産を、2024年４月から順次予定している。

中外製薬は３月26日、厚生労働省から血液の希少疾患の抗体医薬品「ピアスカイ」の承認を取得したと発表した。ピアスカイの一般名はクロバリマブ。国の指定難病「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の治療に使う。皮下注射で４週間に１回の投与すれば済むため、患者の負担軽減につながる。同社は同治療薬について、中国でも承認を取得しており、米欧などで承認申請している。

クラレは３月26日、４億1,000万ドル（約620億円）投じ、食品ロス削減につながる食品包装用樹脂の新工場をシンガポールで建設すると発表した。生産するのは同社が世界で初めて開発したエバール樹脂で、同新工場は2026年末に稼働を予定。東南アジア地域での生産は初めて。
エバール樹脂は酸素などの気体を通しにくく、食品の劣化を防ぎ鮮度保持に優れている。樹脂製造の前工程は年産３万トン、後工程は同１万8,000トンを計画。2026年度以降、需要動向を見据え後工程に再投資し生産能力を拡大する。

総務省のまとめによる２月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は他の道府県からの転入者が、転出者を4,450人上回った。2023年１月以来、14カ月連続で転入超過となっている。２月の東京への転入者は前年同月比0.5％増の３万1,029人、転出者は同1.4％減の２万6,579人だった。
新型コロナウイルス禍の最中には、感染対策として”密”を避けるべく異例の転出増となった東京。だが、コロナ禍が落ち着いて以降、東京圏をはじめとする都市部に人口が集まる傾向がまた戻っている。ちなみに、２月は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）でみても6,532人に転入超過だった。

東京都は３月26日、新型コロナウイルスのPCR検査補助金の不正請求額が、最終的に393億円に上り、このうち102億円が交付されていたことが分かったと公表した。不正申請は検査を行った588事業者のうち21事業者で、都は検査数の水増しなどがあったとして、公布の取り消しや返還命令などの措置を行った。

厚生労働省のエイズ動向委員会は３月26日、2023年にエイズウイルス（HIV）感染が判明した人は前年比37人増の669人（速報値）で、７年ぶりに増加に転じたと発表した。
検査件数は前年比３万3033件増の10万6,137件。新型コロナウイルス禍により検査控えで流行前の半分程度まで現象していたが、４年ぶりに10万件を超えた。
新規エイズ患者数は前年比39人増の291人（速報値）。HIV感染者とエイズ患者は合わせて960人。このうち男性が全体の９割を超えている。感染経路別では同性間の性的接触663人、異性間の性的接触133人などとなっている

小林製薬（本社：大阪市中央区）は３月26日、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに相次ぎ入院していたことが判明、この問題で入院を確認された人が合わせて70人余りになったことが分かった。また、２人が腎不全などで亡くなっていたことが分かった。
同社は、2023年一年間に製造した紅麹原料18.5トンのうち16.1トンを子会社を通じて取引先に販売したことを明らかにした。このうち6.9トンは。同社が自主回収を進めている健康食品に使用しているものと同じ紅麹原料という。
同社は予防的措置として取引先に対し、紅麹原料を使用したすべての製品の販売や使用を控え、回収措置に協力するよう要請しており、52の食料商社や食品メーカーなどが自主回収する動きが相次いでいる。