ライオン（本社：東京都台東区）は４月17日、ベトナムで医療品、医療機器製造販売を手掛ける持分法適用会社、Merap Lion Holding Corporation(本社：ホーチミン市、以下、メラップライオン）の全株式を取得し、100％子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は７月１日の予定。今後もベトナム市場で、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、社会価値、経済価値の創出を図り、ライオングループの連結業績の拡大を目指す。

公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会＝フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。
警告の対象となるのは、既述の３社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。

財務省が４月17日発表した2024年度の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆2,217億円の赤字だった。貿易赤字は４年連続で、赤字幅は前年度の６兆1,430億円から15％縮小した。
輸出額は前年度比5.9％増の108兆9,346億円。２年連続で100兆円を超え、比較可能な1979年以降で最高となった。為替相場が前年度比で６％超の円安となったことなどが影響した。輸入額は同4.7％増の114兆1,563億円と２年ぶりに増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36.1％増、スマートフォンなど通信機が17.1％増となった。なお、３月単月の貿易収支は5,441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で55.5％増えた。

外務省は４月17日、経済協力開発機構（OECD）が公表した2024年の政府開発援助（ODA）の実績（暫定値）で、日本の支援額が前年比14.4％減の167億7,167万ドルだったと発表した。OECDに加盟する32カ国中、米国、ドイツ、英国に次いで４位となり、前年の３位から後退した。円ベースでも前年比7.8％減の２兆5,399億円だった。

総務省は４月16日、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングなどについて議論する有識者会議「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」を設置すると発表した。同会議メンバーは京大の曽我部真裕教授や慶大の黒坂達也特任准教授ら計10人で、23日に初会合を開く。会議ではブロッキングと通信の秘密との整合性や、具体的な制度設計について検討する。

米誌タイムは４月16日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本から俳優、真田広之さん、ロックバンド、X JAPANのYOSHIKIさん、芸術家の奈良美智さんを選んだ。

トランプ米大統領は４月17日、自身のSNSに「今すぐにでも利下げすべきだ。パウエルは一刻も早く解任されるべきだ」と投稿し、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判した。
パウエル氏は16日、米イリノイ州での講演でトランプ氏の関税政策を巡り、「一時的なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が非常に高い。長期化する恐れもある」と述べ、利下げを急がず、関税政策が景気や物価に与える影響を慎重に見極める考えを示している。

総務省が４月18日発表した３月の全国消費者物価指数で、コメ類は前年同月と比べ92.1％上昇し、上昇率は比較可能な1971年以降で最大だった。過去最大の更新は６カ月連続。農林水産省は３月10〜12日と26〜28日の２回、政府備蓄米計21万トンを放出しているが、コメの価格は上昇を続け、下がっていない。
農水省は４月18日、３月17〜30日に落札業者から卸売業者に引き渡された備蓄米は2,761トンだったと発表した。入札で落札された備蓄米のわずか１％にとどまっている。

米国の首都ワシントンの連邦地裁のボースバーグ判事は４月16日、トランプ政権が同地裁の命令を故意に無視して、不法移民の国外追放を強行したとして、当局者を法廷侮辱罪に問うため「の「相当な理由」があるとの判断を示した。政権が命令に従わなければ、同罪での訴追手続きを実行すると警告した。

大阪高裁で４月17日、勤務先の工場でアスベスト（石綿）を扱い、じん肺を発症したとして、元労働者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。判決は「除斥期間」の経過を理由に原告側の請求を退けた一審、大阪地裁判決を取り消し、国に賠償を命じた。
今回の訴訟の主な争点は、不法行為から20年で賠償を求める権利がなくなる除斥期間の起算点だった。判決は起算点について、行政から健康被害を認める決定を受けた時とし、国の運用とは異なる判断を示した。