厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2%増の25万9,353件(速報値)となったことが分かった。前年度を上回るのは5年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
3月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2%減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4%を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9%だった。
なお、今年3月の生活保護申請件数は前年同月比4.0%増の2万2,484件(速報値)で、3カ月連続で前年同月を上回った。
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随意契約の備蓄米 大手コンビニも6/5から小分け販売開始
随意契約による政府備蓄米が6月5日から、大手コンビニでも販売開始されることになった。各社は先行しているスーパーなどでの5kg詰めではなく、1kgや2kgの小分けにして販売する方針だ。
随意契約で1,000トンを調達したファミリーマートは当初予定を1日早めて6月5日から東京と大阪の各10店舗で店舗で、1kg税込み388円で販売を始める。中旬以降、順次、全国の店舗へ広げていく。ローソンも500トンを随意契約で調達。1kg389円、2kg756円(いずれも税込み)で5日から東京と大阪の各5店舗で販売開始する。セブン-イレブン・ジャパンも500トンを随意契約で調達。セブン-イレブンは入荷し次第、2kg税込み800円余りで販売するとしている。
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遺伝性アルツハイマー病 iPS創薬で見つけた薬で最終治験
京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は6月3日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を5月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年3月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから1年程度で国に承認申請したいとしている。
備蓄米含むブレンド米の店頭価格 地域で最大1,000円超の差
農林水産省は6月2日、備蓄米を含むブレンド米などの都道府県別の店頭価格を初めて公表した。これは農水省が全国のスーパーやドラッグストアなど334店舗での備蓄米を含むブレンド米の店頭価格を調べたもの。調査は5月29日に行われた。
これによると、いずれも消費税抜きで価格の中央値が最も高かったのは静岡県と三重県の4,280円、最も安かったのは北海道の3,215円で、価格差は1,000円を超えた。このほか、都市部では東京都は3,589円、愛知県は3,580円、大阪府は3,639円、福岡県は4,039円だった。コメの主要産地の宮城県は3,290円、秋田県は3,280円、新潟県は3,580円などとなっている。