米民主党のバイデン大統領は７月21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。ただ、民主党はバイデン氏を党候補として正式に指名していないため、代議員が指名投票で新たな候補を選ぶことになる。なお、バイデン氏は2025年１月の任期まで大統領の職務を続ける。

ロイヤルホールディングス（HD）は７月19日、シンガポール・チャンギ空港の商業施設「ジュエル」に、「ロイヤルホスト」の海外１号店を出店した。海外の直営店は初めて。店舗運営はロイヤルHDと双日が共同出資する会社が担う。

ベトナム政府は７月19日、共産党の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長がハノイ病院で死去したと発表した。80歳だった。１月に体調不良説が伝えられて以降、公務での登場機会が激減していた。チョン書記長は徹底した反腐敗キャンペーンを断行。次々に党幹部や官僚の汚職撲滅に取り組み、強権を振るい、幅広い国民に高い支持を得ていた。

双日（本社：東京都千代田区）は７月18日、シンガポールに本社を置くグローバルな資産運用会社、Keppel Ltd.(ケッペル社)と省エネルギーソリューションおよびバイオ燃料などの分野で戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。
ケッペルはインフラ、不動産、コネクティビティの分野にまたがるサステナビリティ関連ソリューションに専門性を有するシンガポール証券取引所に上場する企業で、世界20カ国以上で事業を展開している。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は７月19日、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査に係る補助事業者募集）」に応募し、採択されたと発表した。
これはインド国営電力公社NTPC Limited(以下、NTPC社)が製造を計画する、インド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、TOYO保有ライセンス技術g-Methanol(R)でe-メタノールを製造、日本へ輸出のうえ、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査するもの」。調査期間は約１年間。この事業で製造されたe-メタノールの日本のオフテイク候補企業はENEOS。

大林組（本社：東京都港区）は７月19日、アジア地域の研究開発拠点としてシンガポールに「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」（以下、OCLS）を４月に開設し、７月18日に現地関係者を集めたローンチイベントを開催したと発表した。今後アジア地域における次世代建設生産技術の育成・展開拠点と位置づけ、社内外との積極的な連携を図り、建設技術の研究開発を強化していく。

世界各地で７月19日（日本時間）、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃によるものではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフト「ファルコン」が原因と特定された。
この大規模なシステム障害により、米国はじめドイツ・ベルリン、英国・ロンドン、オランダ・アムステルダム、そして日本を含め各地の空港で遅延が発生。世界で４万を超える便に影響が出た。このほか、銀行でも送金ができなくなるなど影響は大きく広がった。
各サービスは再開に向かっているが、自動的に回復しない一部のシステムについては、復旧に時間がかかる可能性がある。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、６月の訪日外客数は前年同月比51.2％増、過去最多を記録している2019年同月比で8.9％増の313万5,600人に上った。単月として過去最高を記録した。この結果、上半期（１〜６月）累計でも1,777万7,200人となり、過去最高記録の2019年同期のを100万人以上上回った。

帝国データバンクのまとめによると、創業・設立から100年以上の老舗企業の2024年上半期（１〜６月）の倒産件数が、前年同期の38件から95％増の74件に上った。上半期として統計を遡れる2000年以降で過去最多となった。これにより、年間ベースでリーマン・ショック時の2008年の120件を大幅に上回る可能性がある。原材料やエネルギー代などの物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つ。同社によると、日本の老舗企業は４万3,631社に上る。