岸田文雄首相は８月14日、９月に予定されている自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明し、新総裁選出後、退陣することになった。岸田氏は記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べた。内閣支持率20％台で、不支持率が２倍の50％台という異常（？）な内閣に９月、ようやくピリオドが打たれることになる。
2021年10月に就任した岸田首相の在任期間は８月14日時点で1,046日で、岸信介元首相に次いで戦後８番目の長さとなっている。

JR東海は８月14日午後、台風７号の接近に伴い沿線での大雨や強風が予想されるとして、16日は始発から終日、東京ー名古屋間で東海道新幹線の運転を取りやめると発表した。また、名古屋ー新大阪間は運転本数を大幅に減少させ、普通車全車自由席で運行するとしている。
17日についても、台風通過後の設備点検等の状況により、始発から大幅な遅れや一部列車の運休、急な運転見合わせなどが発生する可能性があるとしている。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、懸念されるのが大都市圏の帰宅困難者。政府は南海トラフ地震で大阪や名古屋を中心に最大420万人に達すると試算する。これに加わるとみられるのが、想定震源域から少し逸れるが、首都圏での相当数の帰宅困難者。ちなみに東日本大震災では500万人超が帰宅困難に陥っている。過去の教訓を生かして混乱を最小限に抑えられるか、地域・自治体・国を挙げた取り組みで、人の命を守るためその力が問われる。

東映（本社：東京都中央区）と伊藤園（本社：東京都渋谷区）は８月９日、各施設や事務所で回収した使用済みペットボトルの水平リサイクルを行うボトルtoボトル資源循環型リサイクルを協同実施する合意書を締結し、８月から取り組みを開始したと発表した。東映で回収した使用済みペットボトルを再生事業者で再原料化し、伊藤園が販売する飲料用ペットボトル容器として使用する。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、以下、MFTBC）は８月９日、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）、Ampel社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）とともに、８月よりバッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証を開始すると発表した。
Ampel社の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用。京都市内に設置したAmpelのバッテリー全自動交換ステーションで、ENEOSホールディングス（本社：東京都千代田区）と連携してeCanterのバッテリー交換を行う。ヤマト運輸がバッテリー交換式のeCanterを京都市内の集配業務に使用する。

電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発・製造・販売を手掛けるFUJI（本社：愛知県知立市）は８月９日、グループ会社、FUJI MACHINE ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール）の子会社で、タイにオフィスを構えるFuji Machine(Thailand)が建屋を拡張し、新たなショールーム「Fuji Machine Asia Innovation Center」を開設したと発表した。
ショールームでは、最先端の生産フロア自動化システムのデモンストレーションが見物できる。このほか、手挿入部品の基板組付け工程を自動化する装置も導入されている。

ミャンマー軍事政権は８月13日、この影響下にある裁判所が前日の12日、小売大手イオンの駐在員、笠松洋さんに禁錮１年の有罪判決を言い渡したが、外交筋によると有罪判決後、笠松さんを解放した。理由は明らかにされていない。
有罪判決は、ミャンマー政府が設定している「必需品・サービス法」を、笠松さんが勤務する現地合弁企業のスーパーマーケット「イオンオレンジ」の販売価格が上回ったと断定した結果だ。このため、ミャンマー当局は商品本部長、笠松さんを、イオンオレンジの価格設定に責任を持つ幹部として６月末に拘束していた。日本政府はミャンマーに対し、早期解放の働きかけを続けていた。

乗客乗員520人が犠牲となった日航ジャンボ機の1985年墜落事故から８月12日で39年。墜落現場の群馬県上野村で同日、遺族などが参列して追悼慰霊式が行われた。同日、慰霊の登山に訪れた人は、午後４時時点で68家族230人で、昨年より42人減った。４月に社長に就任した日本航空の鳥取三津子氏が、初めてとなる追悼慰霊式に参列した。

気象庁より南海トラフ巨大地震の臨時情報の発令を受けて、観光地では盆休みを利用した帰省・旅行客のキャンセルが相次ぎ、書き入れ時の旅館、宿泊事業者を直撃している。新型コロナ禍からの体制立て直しで回復途上の事業者は、またしても大きな打撃を受けて、頭を抱えている。
巨大地震の臨時情報が出される前までは、順調なインバウンド客に加え、盆休みを利用した帰省・旅行客の予約で活況。売り上げを大幅に伸ばせるはずだった。