米国の製薬大手モデルナのステファン・バンセルCEO（最高経営責任者）は10月17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（所在地：湘南アイパーク）で記者会見し、同施設内でメッセンジャーRNA（mRNA）製品を製造することを明らかにした。同社は経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内で今後、「数年以内に複数のmRNA製品を日本で販売したい」と述べた。同施設ではすでに国内で普及するmRNAの新型コロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスと新型コロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画という。

SUBARU（スバル）は10月17日、エンジンとモーターを動力源とする次世代のハイブリッドシステム「ストロングハイブリッド」を採用したSUV（スポーツ用多目的車）「クロストレック」の先行予約を開始した。新ハイブリッドシステムの採用により燃費が、現行機種と比べて約２割向上した。価格は12月に公表予定。航続距離は従来のハイブリッド車（HV）と比べて1.5倍に伸び、満タンにすれば1,000km以上走れる。

東京電力は10月17日、福島第1原子力発電所の処理水について、10回目の放出を開始した。今年度６回目で、これまでと同程度の7,800トンを海に流す。作業が順調に進めば、11月４日に完了する予定。これにより、処理水は今年度、計５万4,600トンを７回に分けて放出することになる。

農林水産省によると、2024年産米の９月の相対取引価格（卸値）は、全銘柄の平均で60kgあたり税込み２万2,700円で、前年同月に比べ7,409円（48％）高となった。2006年の調査開始以来、２万円を超えるのは初めてで、月別の最高値を更新した。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月16日、タイのBraskem Siam Company Limited(ブラスケム・サイアム)から、エタノール由来のバイオエチレン製造設備の基本設計業務を受注したと発表した。この業務は当プロジェクトの最終投資決定に関わる重要なステップとなる。
バイオエチレンプラントの建設地はタイ・ラヨン州、生産能力は年間約20万トン。2025年完了予定。

全国各地で2024年最大級の天体ショー「紫金山（しきんざん）・アトラス彗星」が観測されている。条件が良ければ10月20日ごろまでは、肉眼で観測できる可能性があるという。
国立天文台によると、この彗星は2023年１月、中国の紫金山天文台が最初に発見し、その後、南アフリカにある小惑星の衝突警報システム「アトラス」の望遠鏡が確認。紫金山・アトラス彗星と命名された。水やチリが集まる太陽系の果てにある領域「オールトの雲」から飛来したとみられる。いずれ太陽系外に出て、二度と戻ってこないと推測され、秋の夜空を飾る”一期一会”の天体ショーとして話題となっている。

JR東日本は10月16日、パリ交通公団の子会社、RATP Devとの間で、フィリピンの南北通勤鉄道事業の入札に向け協力することで覚書を締結したと発表した。
両社は、マニラ首都圏に近接する州を加えたメガマニラ圏の移動ニーズに応える高品質な輸送サービスを提供するため、同鉄道の運行および維持管理事業の競争入札で協力する。南北通勤鉄道はクラーク国際空港〜マニラ首都圏〜カランバ市を南北に結ぶ総延長147kmの新規鉄道路線。

日立製作所は10月17日、日立ビルシステムおよび昇降機販売・サービスを手掛けるHitachi Lift India Pvt.Ltd.を通じてインドのデベロッパー、CRCグループから、インド・デリー首都圏のウッタル・プラデーシュ州ノイダの高級複合施設「CRC　The Flagship」向けに昇降機（エレベーター、エスカレーター）56台を受注したと発表した。
今回受注したのは定格速度分速180ｍおよび150mの高速エレベーター33台を含む計44台、エスカレーター12台。エレベーターの行先階予約システム、地震時管制運転システムを搭載している。

経済産業省や自動車関連団体は10月17日、車に搭載するソフトウェアの一部仕様を共通化すると発表した。この連携は、①車体制御の領域では自動車大手が共通化を主導する②自動運転や車載サービスの領域では大学や通信大手が協力するー２つの枠組みで、次世代車の開発を本格化させる。
車体制御の領域ではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社が主導する。ドア、窓の開き具合やワイパーの動き方など車体制御の仕様の共通化を図る車の先端技術で先行する米中メーカーに対抗するため、日本勢の連携を加速させる。
共通化するのは「API」と呼ばれるソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様。様々なソフトを「メーカーの垣根を越えて搭載できるようにする。ソフト開発を手掛ける企業も参入しやすくなり、日本全体の競争力向上が期待される。

11月１日から改正道路交通法の施行に伴い、これまで罰則の対象外だった自転車の酒気帯び運転について、３年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
この新しいルール周知化の一環として、10月16日夜、大阪・北区のお初天神通り商店街で警察官など20人が自転車で通りかかった人などに飲酒運転の防止を呼び掛けるチラシを配った。また、飲酒店も訪れて店主に「自転車に乗る可能性のある人に酒を提供することも罰則対象」などと説明、注意を呼び掛けていた。
なお、携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる”ながら運転”にも、新たに罰則が設けられることになっている。