ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）が10月23日、日本市場から撤退すると公式インスタグラムで発表した。ベネトンは1965年に設立された、イタリアのカジュアルファッションブランド。日本では2000年ごろから全国的に店舗展開していたが、2011年に心斎橋店、2014年に表参道店を閉鎖し、現在はオンラインのみの展開となっている。

葵祭（５月）、祇園祭（７月）とともに京都三大祭に数えられる、”動く時代絵巻”と呼ばれる時代祭が10月22日行われた。平安時代から明治時代までの衣装を身に着けたおよそ2,000人の行列が、京都御所から平安神宮までの4.5kmを練り歩いた。
行列は明治時代から平安時代まで、歴史を遡る形で順番が組まれており、まず明治維新のヒーロー、坂本龍馬が登場。戦国時代の織田信長、そして次々にその時代を彩った人物が現れ、平安時代のヒロイン清少納言、紫式部も台車に乗って登場した。
この日は平日にもかかわらず、警察発表でおよそ４万2,000人の観光客らが詰めかけ、沿道で次々に通り過ぎるヒーロー、ヒロインらを写真に収め、楽しんでいた。

会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス禍で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆4,000億円超のうち、4,685億円について回収不能となっていたことが分かった。このほか、返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあるという。
特例貸付制度は、コロナ禍で収入が減少した世帯に200万円まで無利子で貸し付けるもので、2020年３月〜2022年９月に計１兆4,431億円（382万件）が拠出された。

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、主軸台移動形CNC自動旋盤のCincomブランドの鋳物の製造を手掛けるCitizun Machinery Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハイフォン市)内に、新たに加工棟を建設すると発表した。これにより、加工スペースを約150％拡大させ、鋳物の加工能力を２倍に増強する計画。
加工棟の延床面積は4,390㎡。2025年３月に着工し、同年８月に竣工予定。順次加工設備を導入していく予定。今回の新たなベトナム工場の増強により、一層の安定した製品供給体制を確立し、2030年度までに売上高1,000億円達成を目指す。

11月21日に販売が解禁されるフランス産のワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」を積んだ今年初めての航空機が10月23日、関西空港に到着した。今年第１便で到着したボージョレ・ヌーボー2,640本の税関検査の様子が貨物地区で公開された。
輸入元の会社によると、今年は生産地、フランス・ブルゴーニュ地方のボージョレ地区は春から初夏にかけて雨が多かったことから、ブドウの収穫量は2023年の８割程度となった。だが、その後は安定した天候が続き出来は上々で、販売量は2023年を２割近く上回ると見込んでいるという。

JFEスチール（本店所在地：東京都千代田区）は10月18日、JSW Steel Limited(以下、JSW)とともに共同で設立した合弁会社JSW JFE Electrical Steel Private Limited（所在地：インド・カルナタカ州）を通じ、インドの電磁鋼板製造販売を手掛けるthyssenkrupp Electrical Steel India Private Limited（所在地：インド・マハラシュトラ州）の全株式を取得することで、thyssenkrupp AGと合意し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。買収額は405億ルピー。
今回の買収により、当初の計画より早期にインド国内の方向性電磁鋼板のマーケットに参入し、インド国内で方向性電磁鋼板の製造から販売までの一貫した体制を早期に確立し、今後の需要拡大に対応していく。稼働時期は2027年度にフル生産の予定。

中国政府が、観賞用ニシキゴイの日本からの輸入再開を認める方針であることが分かった。中国税関当局のサイト上に10月中旬、中国向けの輸出を認める日本国内の養殖施設が計６カ所掲載された。内訳は新潟県が小千谷市、長岡市など４カ所、福岡県と広島県が各１カ所。
中国の日本からのニシキゴイの輸入は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後の2023年11月から、１年近く止まっていた。農林水産省によると、中国向けのニシキゴイ輸出額は、2022年は前年比57.6％増の12億円で、国・地域別で最も多かった。2023年は同13.6％減の10.4億円だった。