石破首相は３月18日、首相官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で、2030年に訪日外国人観光客数を6,000万人、消費額を15兆円に増やす目標を骨子とした2026〜2030年度の「観光立国推進基本計画」を2026年３月までにまとめるよう指示した。
今回の会議では、2024年の訪日外国人客数は約3,700万人、消費額は約8.1兆円で、いずれも過去最高だったと報告された。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は３月18日、Daigasグループとして初めてインドでの再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。大阪ガスは、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE LTDを通じて商業および工業需要家向け再エネ供給事業でインドにおけるリーディングカンパニー、Clean Max Enviro Energy Solution(以下、Clean Max)と、国際協力銀行（以下、JBIC）と共に取り組む。
大阪ガスは、Clean Maxとともに新会社、Clean Max Osaka Gas Renewable Energy Pvt.Ltd.(CORE)を設立。インドですでに参画済みの都市ガス事業と併せて、インドでのエネルギー事業をさらに拡大するとともに、インドの経済成長と脱炭素推進に貢献する。
大阪ガスは、Clean Maxとは今回の協業をきっかけに再エネ事業の拡大に加え、将来的にグリーン水素やe-メタン等の新エネルギーの可能性などさらなる協業深化を検討していく。

自動車製造用の再生プラスチック普及を目指す産官学の共同事業体は３月17日、環境省で会合を開き、初の行動計画を決定した。国内の新車生産に使うプラスチックのうち、再生プラスチックの割合を2031年に15％以上、2036年以降は20％以上とする目標を掲げた。限られた資源を国内で循環させ、経済安全保障の強化につなげたい考え。
欧州連合（EU）は、2031年にも新車生産用のプラスチックの20％以上を再生プラスチックとする規制案を検討している。

大分県などは３月17日、４月13日に開幕する大阪・関西万博の開催期間（10月13日まで）限定で大分空港（所在地：大分県国東市）の愛称を「大分ハローキティ空港」にすると発表した。大分県はキティの国際的知名度を生かし、万博で日本を訪れる外国人観光客をできるだけ多く誘致したい考えだ。
人気キャラクター「ハローキティ」のライセンス元のサンリオの子会社が同県内でテーマパーク「ハーモニーランド」（所在地：大分県日出町）を運営している縁でコラボする。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月17日、羽田空港整備地区で自動運転バスの実証実験を開始すると発表した。期間は３月17〜25日。使用車両はTIER Ⅳ（ティアフォー）社のMinibus。最大時速35km、１回の充電で約200kmの走行が可能。自動運転「レベル４」を想定して開発進めた車両だが、「レベル２」で実証実験する。
今回の実証実験で①NECの顔認証技術を活用した顔認証乗車システム②NECの遠隔見守りシステムを活用した走行状況のリアルタイム確認やバス社内外の安全確認③NECの学習型メディア送信制御技術を活用し、電波環境の悪いエリアでの見守りーーなどを検証する。

国土交通省が３月18日発表した2025年の公示価格（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比2.7％上昇した。４年連続の上昇で、伸び率も前年の2.3％から拡大し、バブル後の1992年以降で最高となった。
全国の調査地点のうち67.6％で上昇した。用途別では商業地が3.9％、住宅地が2.1％上昇した。いずれも４年連続のプラスで上昇率も拡大した。地域別では東京、大阪、名古屋の３大都市圏の全用途平均が4.3％上昇した。地方圏の上昇率は1.3％だった。
全国の最高価格は19年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店で、１㎡あたり6,050万円。大阪圏の最高価格は大阪市北区のグランフロント大阪南館の2,430万円だった。外国人スキー客に人気の長野県白馬村、浅草のある東京都台東区など観光地の上昇率が高かった。一方、能登半島地震の影響で、石川県の被災地域が全国の下落率上位を占めた。

値上がりし続けるコメの価格抑制と流通円滑化などを目的とした、初めての政府備蓄米の放出、落札業者への引き渡しが３月18日、始まった。備蓄米は産地や消費地周辺の低温倉庫に保管され、取引先の注文に応じて精米工場に搬入される。銘柄米ほか複数の産地や品種を混ぜたブレンド内として販売される。
農林水産省によると、早ければ３月下旬にもスーパーなどの店頭に並ぶ予定で、コメの価格低下につながるか注目される。

日本生命保険と保育大手など計５社は３月17日、保育士不足対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するコンソーシアム（共同事業体）を創設すると発表した。
参加するのは保育事業を手掛ける日生傘下のニチイ学館、学研ホールディングス、グローバルキッズ、ライク。日生のシステム子会社も参画し、ITシステムの開発・管理を担う。他の社会福祉法人や保育事業者にも参加を呼びかけ、こども家庭庁とも連携する。保育所の人材確保や多機能化、保育士の待遇や職場環境の改善などを絨毯課題とする。

経済協力開発機構（OECD）は３月17日、2025年の世界経済全体の成長率を3.1％と予測する最新経済見通しを発表した。2024年12月時点の見通しより0.2ポイント下方修正した。トランプ米政権の全世界尾への関税引き上げでインフレや金融引き締め政策が長引くとみた。国・地域別にみると、日本が0.4ポイント低い1.1％、米国が0.2ポイント低い2.2％、ユーロ圏が0.3ポイント低い1.0％、中国が0.1ポイント低い4.8％と予測した。2026年も成長鈍化が続き、世界の成長率は3.0％にとどまる見通し。

中国国家統計局のまとめによると、２月の主要都市の新築住宅価格は、前月比で70都市のうち64％にあたる45都市で下落した。下落した都市は前月から３都市増えた。この結果、21カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。また、前月比で上昇した都市は18都市で、前月から６都市減少した。７都市が横ばいだった。