懲役と禁錮を「拘禁刑」に一本化する改正刑法が６月１日から施行される。受刑者の更生や再犯防止を目的に、従来の刑務作業と新たな指導を組み合わせた柔軟な処遇が実施できるようになる。明治40年（1907年）の刑法制定以来、新しい種類の刑罰が導入されるのは初めて。
拘禁刑は、受刑者を刑事施設に拘置したうえで「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定しており。刑務作業は義務ではなくなる。懲役と禁錮は廃止される。改正のポイントは、従来の刑法が”懲らしめ”にあったのに対し、”立ち直り”に力点を置くもの。
拘禁刑導入の背景には、受刑者の高齢化と再犯状況の悪化がある。2023年に入所した受刑者のうち、65歳以上の割合は14.3％と過去最高となった。体力や認知機能が衰え、作業についていけない受刑者も少なくない。また、同年に刑法犯で検挙された人のうち再犯者の割合も47％に上り、法務省では「懲らしめ」より「立ち直り」に力点を置いた処遇が必要との指摘が出ていた。

NTTは５月29日、SBIホールディングス（HD）と資本業務提携契約を結んだと発表した。SBIHDの第三者割当増資を引き受け約1,100億円を出資し、約８％の株式を取得する。これと併せて子会社のNTTドコモが、SBIHDの出資するインターネット銀行の住信SBIネット銀行を子会社化することも発表した。これにより、携帯電話大手４社で唯一、グループ内に銀行がなかったドコモは銀行業に参入する。

大阪観光局は５月28日、４月に大阪府内を訪れた訪日観光客数（推計）が前年同月比24％増の154万7,000人で、単月として過去最高を更新したと発表した。従来の最高は2025年１月の153万5,000人。新型コロナウイルス禍収束後、訪日客は増加しているうえ、開催中の大阪・関西万博も追い風となっている。
国・地域別にみると、中国が45％増の41万2,000人で最多。次いで韓国が６％増の22万1,000人、台湾が16％増の14万3,000人と続いている。欧米や豪州からの訪日客も増えている。2025年１〜４月累計は571万7,000人となった。前年同期より約３割増えており、通年では1,700万人を超えるペースで推移している。

経済協力開発機構（OECD）は５月27日、2027年までに世界の鉄鋼生産能力が2024年比で最大6.7％増加するとの報告書をまとめた。鉄鋼需要はほぼ横ばいで推移するため、生産過剰が一段と進み、国際的な枠組みによる需給バランスの調整が不可欠だと指摘している。
報告書によると、2027年の鉄鋼生産能力は中国が最大４％、インドが同17％、それぞれ2024年比で増強し、世界全体では最大で26億4,000トンになる見通し。これに対し、需要は2024年の18億7,000トンから19億2,000トンと微増にとどまる見込みだ。これにより、設備の稼働率は健全な水準とされる80％を下回り、70％程度まで低下するとしている。

東京高裁は５月28日、精密機械製造会社、大川原化工機（所在地：横浜市）の社長ら３人が外為違反容疑で不当に逮捕・起訴されたとして、国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、１審・東京地裁に続き、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約１億6,600万円の賠償を命じた。
太田晃詳裁判長は「犯罪の嫌疑が成立するとの判断に基本的な問題があった」と述べた。東京高裁は東京地裁と同様に、警視庁公安部も東京地検も、兵器製造に転用可能だとした噴霧乾燥機が、規制対象にあたるか追加捜査を行わなかったとし、「逮捕・起訴の根拠が欠如していることは明らか」と判断。捜査員が法廷で、事件は捏造などと証言したことを重く受け止めるべきだったーーとした。

国立健康危機管理研究寄稿（JIHS）は５月27日、激しいせきが続く「百日せき」と、伝染性紅斑（リンゴ病）の感染者の近況について発表した。百日せきは今年の累計患者が１万9,274人（速報値）となった。年間で最多だった2019年の１万6,845人をすでに超えた。
リンゴ病も急増しており、５月12〜18日に全国の医療機関から報告された患者数が１医療機関あたり2.05人となり、現在の集計方法となった1999年以降で最多となっている。

国立健康危機管理研究寄稿（JIHS）は５月27日、激しいせきが続く「百日せき」と、伝染性紅斑（リンゴ病）の感染者の近況について発表した。百日せきは今年の累計患者が１万9,274人（速報値）となった。年間で最多だった2019年の１万6,845人をすでに超えた。
リンゴ病も急増しており、５月12〜18日に全国の医療機関から報告された患者数が１医療機関あたり2.05人となり、現在の集計方法となった1999年以降で最多となっている。

日本郵便は５月26日、７ケタの英数字で住所を表現できる新サービス「デジタルアドレス」を始めた。日本郵便のアプリで、宅配便「ゆうパック」の送り状を作成するときに利用できる。今後、ネット通販などの住所入力にも対応する方針。
デジタルアドレスは、日本郵政グループの「ゆうID」に名前や住所を登録すると、７ケタの英数字が無料で取得できる。アプリでゆうパックの送り状を作成する際、取得した７ケタの英数字を入力すれば。マンション名や部屋番号までの住所が入力できる仕組み。

大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で５月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond ５Ｇ ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「５Ｇ」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。６月３日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI（人工知能）のアバター（分身）と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。

大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で５月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond ５Ｇ ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「５Ｇ」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。６月３日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI（人工知能）のアバター（分身）と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。