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大阪メトロ中間 万博の増収効果222億円

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は11月11日、2025年4〜9月期の連結決算を発表した。大阪・関西万博会場への主要手段となったことで222億円の増収効果があったほか、純利益で前年同期比41%増の229億円と4〜9月期として過去最高だった。
売上高にあたる営業収益は25%増の1,277億円、営業利益は45%増の346億円をそれぞれ計上、いずれも4〜9月期として過去最高。

ソニーG 3月期営業益最高「鬼滅」ヒット

ソニーグループは11月11日、2026年3月期連結決算(国際会計基準)の業績予想を上方修正した。営業利益は前期比12.0%増の1兆4,300億円と、8月時点の予想より1,000億円上振れし、過去最高を見込む。人気漫画「鬼滅の刃」シリーズの映画の大ヒットや円安進行が追い風となる。
売上高は0.3%減の12兆円、最終利益は1.6%減の1兆500億円。業績を牽引するのは、稼ぎ頭のアニメやゲームなどエンタテインメント事業。

ソフトバンクG 2.9兆円の最高益 9月中間

ソフトバンクグループ(SBG)は11月11日、2025年9月中間連結決算(国際会計基準)を発表した。最終利益が前年同期比2.9倍の2兆9,240億円と中間期として過去最高となった。対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIをはじめ、投資先の企業価値が向上したことが寄与した。
同期の投資利益は3兆9,267億円と、前年同期の2兆6,510億円から1兆円以上増加した。主因がオープンAIの企業価値向上だった。

大阪・杭全神社で「五条国永」作の剣

大阪市平野区の杭全(くまた)神社で、平安時代の刀工「五条国永(くになが)」の名前が刻まれた剣が見つかった。刀剣に詳しい、ふくやま美術館館長の原田一敏・東京芸大名誉教授(日本刀剣史)が11月10日、同神社で鑑定し、国永作と確認した。国内に現存する国永の刀剣は数点しかなく、原田名誉教授は「国の重要文化財級の名品」としている。
剣は全長26.4cm。2021年、神社の蔵に保管されているのが見つかった。柄(つか)で隠れる部分に「国永」と銘があり、表面が錆びていたため、神社が今年6月から鑑定のための修復費用などをクラウドファンディングで募ったところ、約2カ月で国内外から約2,300万円が集まったという。
神社によると、国永は日本刀が作られ始めた時期に京都で活躍した刀工。国永作の名刀「鶴丸」は宮内庁が保管している。

仲代達矢さん死去92歳「人間の條件」「乱」

映画「人間の條件」「用心棒」「乱」などに出演して日本映画の黄金期を支え、文化勲章受章者の仲代達矢(なかだい・たつや、本名:仲代元久=なかだい・もとひさ)さんが11月8日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなったことが11日、分かった。92歳だった。
東京生まれ。1952年に俳優座養成所に入り、1955年の俳優座公演「幽霊」で注目された。翌年、井上梅次監督「火の鳥」で本格的に映画デビュー。小林正樹監督「人間の條件」「切腹」、黒澤明監督「用心棒」「椿三十郎」「影武者」「乱」などの話題作に出演。NHK大河ドラマ「新・平家物語」や、「大地の子」などテレビドラマでも”骨太”の演技を見せた。
1975年に若手俳優の養成を目指して「無名塾」を開設。役所広司さんや若村麻由美さんらを輩出した。2015年に文化勲章を受章した。

NPB「長嶋茂雄賞」創設, 来季から表彰

日本野球連盟(NPB)は11月10日、選手、監督として国民的な人気を集め、6月に89歳で亡くなった読売巨人軍の長嶋茂雄・終身名誉監督の功績を称える「長嶋茂雄賞」を創設すると発表した。
プロ野球12球団の選手のうち、2026年からのシーズンの各シーズンで走攻守で顕著に活躍し、ファンを魅了した野手を表彰する。NPB、読売新聞、日本テレビ放送網の3者による制度。受賞者には記念品のメダルと賞金300万円が贈られる。
プロ野球では最も優れた先発完投型の投手に贈られる「沢村賞」や、プロ野球関係者に贈られる「正力松太郎賞」がある。

厚労省 健康診断歯周病検査で企業を支援

厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する。
厚労省の調査によると、歯周病にかかる人は20歳代から増え始め、25〜34歳が25.8%、35〜44歳が28.0%、45〜54歳が43.0%。だが、歯科医の受診や治療にはつながっていない。歯周病は細菌が原因となる感染症。進行すると、歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化や心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高める。

会社員の80.7%「親の介護に不安」

住友生命は11月10日、介護の日(11月11日)に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7%に上った。その理由(複数回答)については「介護保険制度の知識がない」が42.8%、「仕事と介護の両立」が40.9%、「経済的負担」が37.1%と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9%が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2%に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均4万4,690円だった。

トランプ氏 関税財源に国民に30万円配布

米国のトランプ大統領は11月8日、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2,000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにした。同大統領は同日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿。「我々は数兆ドルの資金を調達しており、まもなく37兆円という巨額の債務の返済を開始する」と強調している。
現在、連邦最高裁では相互関税などの合憲性を争う訴訟が行われているが、同大統領は6日、違憲判断が示された場合に備え代替手段の検討を進める考えを示している。

NHK党立花孝志を名誉毀損容疑で逮捕

兵庫県警は11月9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕したと発表した。元兵庫県議の故 竹内英明氏に対する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけた、名誉毀損(きそん)の容疑。被害者が死亡した後の名誉毀損での立件は異例とみられる。竹内氏の妻が6月、同容疑で兵庫県警に告訴していた。
告訴状によると、立花容疑者は昨年12月、街頭演説で「(竹内氏が)警察の取り調べを受けている」などと言及。また、竹内氏の死後も立花容疑者は「明日逮捕される予定だった」などと虚偽の発言をしていた。