日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、白物家電の2024年上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比2.5％増の１兆3,439億円だった。上半期として２年ぶりのプラスとなった。最も寄与したのは猛暑の影響でエアコンだった。エアコンの出荷額は9.4％増の5,049億円、出荷台数は9.0％増の約560万台に上った。このほか、訪日客の増加に伴い、電気シェーバー、ヘアドライヤーなどの出荷額も伸びた。

東京オリンピック選手村を改修した東京・中央区の「晴海フラッグ」で2025年完成予定の、タワーマンションの購入者を決める最後の抽選会が10月21日、行われた。タワーマンション２棟のうち最終販売となる356部屋の抽選会が行われ、最も人気の部屋は過去の最高倍率に迫る241倍だった。
晴海フラッグの分譲マンションは今回ですべての販売が完了、最後の引き渡しは2025年10月下旬の予定という。

セイノーホールディングス（本社：岐阜県大垣市、以下、セイノーHD）は10月21日、2015年に設立した合弁会社のセイノーサハロジスティクス（本社：タイ・チョンブリ県、以下、SSL）と連携して10月２日より新倉庫「White Warehouse」を開設したと発表した。全体稼働は2024年12月ごろの予定。敷地面積は４万8,600㎡、倉庫面積は２万9,620㎡、天井高11.7ｍ。
同倉庫はバンコク北側、アユタヤの南側に位置し、バンコクから北側へ約50km、SSL本社から約160km、SSL/Romklaw倉庫から約165kmの距離にある。

太平洋戦争（1941〜1945年）中、多くの学業半ばの学生たちが戦地に赴いた学徒出陣の壮行会が行われてから10月21日で81年となるのに合わせて、犠牲者を悼む式典が都内で開かれた。
学徒出陣は戦況の悪化に伴い、1943年10月21日、10万人に上るとされる学生たちが召集されたもの。現在の国立競技場がある東京・明治神宮外苑競技場で、今回壮行会が開かれた。国立競技場の敷地内に設置された学徒出陣を伝える碑の前で追悼式が開かれ、参列した遺族や関係者などが黙とうを捧げた後、1人ずつ花を手向け、志半ばで戦陣に散った若者たちを悼んだ。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど映像機器の2024年度上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比4.2％増の2,560億円だった。今夏のパリ五輪・パラリンピック観戦が追い風となり、上半期としては５年ぶりのプラスとなった。テレビの出荷台数は3.2％増の206万9,000台だった。とくに50型以上の大型は6.3％増の89万6,000台でテレビ全体の約４割、金額では約６割を占めた。

ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）が10月23日、日本市場から撤退すると公式インスタグラムで発表した。ベネトンは1965年に設立された、イタリアのカジュアルファッションブランド。日本では2000年ごろから全国的に店舗展開していたが、2011年に心斎橋店、2014年に表参道店を閉鎖し、現在はオンラインのみの展開となっている。

葵祭（５月）、祇園祭（７月）とともに京都三大祭に数えられる、”動く時代絵巻”と呼ばれる時代祭が10月22日行われた。平安時代から明治時代までの衣装を身に着けたおよそ2,000人の行列が、京都御所から平安神宮までの4.5kmを練り歩いた。
行列は明治時代から平安時代まで、歴史を遡る形で順番が組まれており、まず明治維新のヒーロー、坂本龍馬が登場。戦国時代の織田信長、そして次々にその時代を彩った人物が現れ、平安時代のヒロイン清少納言、紫式部も台車に乗って登場した。
この日は平日にもかかわらず、警察発表でおよそ４万2,000人の観光客らが詰めかけ、沿道で次々に通り過ぎるヒーロー、ヒロインらを写真に収め、楽しんでいた。

会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス禍で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆4,000億円超のうち、4,685億円について回収不能となっていたことが分かった。このほか、返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあるという。
特例貸付制度は、コロナ禍で収入が減少した世帯に200万円まで無利子で貸し付けるもので、2020年３月〜2022年９月に計１兆4,431億円（382万件）が拠出された。

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。