南海電気鉄道（本店：大阪市中央区）は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」を運営する通天閣観光（本社：大阪市浪速区）を子会社化すると発表した。12月27日に通天閣観光の株式の70.8％（議決権ベース）を取得する。これにより、南海電鉄の主要沿線エリアの難波・新世界・新今宮の再開発に向け知名度の高い観光スポットと一体で活性化を目指す。

南米のパラグアイで開かれているユネスコの政府間委員会は12月４日（日本時間５日）、日本が提案した日本酒や焼酎、泡盛など日本の「伝統的柵造り」について審議、全会一致で無形文化遺産に登録することを決めた。
500年前に原型が確立した日本の「伝統的酒造り」は①米や麦などを蒸す②こうじをつくる③もろみを発酵させるーーなど伝統的に培われてきた技術が各地の風土に応じて発展し、自然や気候と深く結びつきながら伝承されてきた。こうした技術で製造される酒は、儀式や祭礼行事などにも使われ、日本文化で不可欠な役割を果たしてきたとされている。
今回の登録決定で、国内の無形文化遺産は「能楽」「和食」「風流踊」など23件となる。

日立建機は12月３日、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドで建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited(以下、日立建機開発センターインド)を12月下旬に設立すると発表した。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人材を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していく。

伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

JR各社は12月２日、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を2026年３月に終了すると発表した。
同乗車券は片道601km以上の区間を往復する場合、運賃が１割引きになる往復割引が適用される。このほか、例えばある駅まで行って、帰りは出発した駅まで戻らずに途中の駅で降りるケースなど往復にはならない場合に利用する「連続乗車券」も2026年３月に販売を終了するという。
JR各社はこれらの乗車券の販売を終了する理由について、販売枚数が減っているためとしている。

大阪府高槻市に移転した日本将棋連盟の西日本の拠点「関西将棋会館」（所在地：JR高槻市駅前）が12月３日オープンし、プロ棋士同士の公式戦が始まった。午前10時から、棋士のランクを決める順位戦で最上位の「A級」の豊島将之九段（34）と稲葉陽八段（36）が対局するなど、合わせて10の公式戦が行われている。
関西将棋会館は老朽化のため11月に、これまでの大阪市福島区から高槻市に移転した。

奈良県明日香村の飛鳥池工房遺跡で、1990年代の調査で大量に見つかった国内最古の鋳造貨幣「富本銭（ふほんせん）」と、当時の歴史や文化を紹介する展示会が開かれている。７世紀後半の飛鳥時代につくられた富本銭は直径およそ2.5cmの銅製の貨幣。
同遺跡の上に建てられた県立万葉文化館で開かれている展示会では、２点の富本銭のほか、富本銭の鋳造を命じたとされる天武天皇ゆかりの銅製の釈迦如来像や和同開珎など富本銭の後、平安時代にかけて鋳造された12種類の貨幣など、およそ80点が紹介されている。展示会は12月８日まで。

日本総合研究所の試算によると、2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、前年比5.8％減の68万5,000人になる見通しだ。また、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。出生数は初めて80万人を割った2022年からわずか２年での70万人割れとなる。11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、12月３日夜45年ぶりに宣布した戒厳令の一種「非常戒厳」を、４日午前４時半頃、野党等の猛烈な反発、抗議のもと、国会で解除要求決議案が可決されたことを受け、解除した。宣布からわずか６時間後のことだった。
しかし、”大義”がないまま、政党活動の禁止、報道機関の活動などが制限される事態を伴う大混乱を引き起こす「戒厳令」が出されたことで、一般市民も驚き強く批判。こうした状況を受け、野党６党は尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。これにより、日韓関係の改善を進めてきた尹政権が存続できるかどうか、重大な局面を迎えた。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）は12月３日までフィジーで年次会合を開き、2025年以降の漁獲枠を拡大することを正式に決めた。30キロ以上の大型魚は従来の1.5倍、30キロ未満の小型魚は10％増となる。これにより、日本の漁獲枠は大型魚が現在の5,614トンから8,421トンに、小型魚が4,007トンから4,407トンに増える。
WCPFCが漁獲枠拡大を決めたのは、近年の資源量が回復傾向にあることを受けた措置。