プロ野球の日本シリーズ第６戦は11月３日、横浜スタジアムで行われ、セ・リーグ３位のDeNAがソフトバンクに11−２で快勝し、通算４勝２敗で26年ぶりの日本一に輝いた。前身の横浜時代の1998年以来、３度目の頂点。この結果、日本シリーズの優勝回数はセ・リーグ38勝（パ・リーグ37勝）となった。DeNAの桑原がシリーズ記録の５試合連続打点、通算打率４割４分４厘をマークし、MVP（最高殊勲選手）に選ばれた。
ソフトバンクは、レギュラーシーズンで91勝を挙げぶっちぎりでパ・リーグを制覇し、日本シリーズでも初戦、第２戦に勝ち、楽勝ムードだった。ところが、本拠・福岡での第３戦から歯車が狂い始め、流れが完全に変わった。自慢の打線がチャンスこそつくっても、タイムリーが全くでなくなった。打線の停滞が、大舞台の経験者が少ない投手陣に重圧をかけ悪循環、チームの勢いは尻すぼみに終わり、予想外の４連敗でシーズンの幕を閉じた。

大阪府の吉村知事は11月１日、2025年大阪・関西万博に自前で建設するパビリオン「タイプA」で出展する47カ国すべてで着工のメドが立ったことを明らかにした。47カ国のうち、最後の国のマルタも着工し、2025年１月に建物の外観が完成予定という。建設着工の遅れから、これまで開幕には間に合わないとか、出展を諦め撤退するケースも出てくるのではないかなどの指摘されていた。

米メジャーリーグ機構は11月１日、43年ぶりの名門チーム対決となり、ドジャースがヤンキースを通算４勝１敗で破り、４年ぶり８度目の制覇を果たしたワールドシリーズ（WS）の日本国内の１試合平均視聴者数が、過去最多の1,210万人に上ったと発表した。中でも山本が先発し、勝ち投手となった第２戦の日本国内の視聴者数はポストシーズン史上最多の1,590万人に達した。
なお、米国内の１試合平均視聴者数も1,580万人で、2018年以降では最多となった。

トヨタ自動車は11月２日、出資する米国の新興企業、ジョビー・アビエーションが開発を進めている「空飛ぶクルマ」が国内での初飛行に成功したと発表した。国内初飛行は10月末、静岡県裾野市のトヨタ東藤研究所を拠点に実施した。
機体は全長約６ｍ、全幅約12ｍで、定員は乗員・乗客計５人。上空500ｍを飛行するときの地上騒音は45デシベルで、車や（70デシベル）、人の会話（60デシベル）より静かだという。2025年にも中東などで商業運航を始める計画で、大阪・関西万博でのデモ飛行を目指す。

気象庁は11月１日、10月の日本の平均気温が平年より2.21度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表した。これまで１位だった1998年を0.93度上回り最も高い10月となった。気象台など全国153の観測地点のうち、139で月の平均気温が10月として歴代１位となった。

KDDIは11月１日、シャープの大型液晶パネル子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（所在地：大阪府堺市堺区）の工場跡地に整備を予定しているAI（人工知能）用データセンターについて、2025年度内の本格稼働を目指すと発表した。
シャープの堺市の工場を巡っては、ソフトバンクも敷地の一部と生産棟を取得したうえでデータセンターを整備する方針で、シャープと協議中だ。

「ダート競馬の祭典」第24回JBCが11月４日、九州・佐賀競馬場で行われる。今回はレディスクラシック、スプリント、クラシックの３競争を佐賀競馬場で、第20回JBCから加わった２歳優駿が恒例の北海道門別競馬場で施行される。
JBCは北米の祭典、ブリだーズカップ（BC）に範を取り、2001年に創設。第１回は東京・大井競馬場でクラシックとスプリントの２競争で開始された。以後、地方競馬場、中央競馬が開催されている敬慕場を含めて転戦。これまでに平地競走が行われている14の地方競馬場のうち９カ所でJBCが開催されている。

イオンと京成電鉄は10月31日、資本業務提携することで合意したと発表した。ショッピングモールやスーパーの運営、駅に隣接した商業施設の開発など幅広い業務で協業を進める方針。それぞれがおよそ150億円分の株式を年内に取得する予定。

パナソニックホールディングス（HD）の電子部品子会社、パナソニックインダストリーは11月１日、電子部品向け材料で米国の製品安全認証を不正取得していた問題で、有識者による調査委員会の調査結果を発表した。不正行為は全体で93件を数え、対象製品は5,200種類に上った。
不正対象の製品は約4,000社に出荷したが、事故の報告はなく安全性に問題はないとしている。不正は遅くとも1980年代から行われ、国内外の55工場のうち、40工場で確認された。現場では管理職を含め、従業員の間で広く不正の存在が共有されていた。
今回の不正確認を受け、パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長が、いずれも月額報酬の50％を４カ月分、自主返上することを発表した。