大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

コーセーは12月10日、タイの高級化粧品ブランド「パンピューリ」を展開する企業PURI CO.,LTD(ピューリ社、本社：タイ・バンコク)を買収すると発表した。買収価額は非開示。株式譲渡実行日は12月30日の予定。
パンピューリは天然素材を活用したハンドクリームや香水、入浴剤など高級化粧品に強みを持つ。タイヤ香港で展開しているパンピューリのブランドを取り込むことで海外売上比率を高める。
コーセーは2030年までの中期経営計画で、グローバルサウス（新興・途上国）での販売増を目標としており、この一環。海外売上比率は2023年で37％だが、2030年までに50％以上に引き上げる。グローバルサウスの構成比率は３％から12％に高める。
ちなみに今回の買収ブランド、パンピューリを展開するピューリの2023年12月期の売上高は5.8億タイバーツ（約26億円）。2024年12月期は倍増を見込む。

政治資金規正法の再改正に向けて衆院政治改革特別委員会で、与野党の用意した９本の法案が審議される。与党の自民、公明両党にも距離があり、野党案も乱立模様。臨時国会は21日が会期末で、残された日数は限られている。自民党は週明けにも採決に持ち込む短期決戦を描いているが、有権者が最も関心を寄せる、今国会最大の焦点となる政治改革は異例ずくめの展開となる。

今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さん（92）が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、２例目となる。

厚生労働省は12月９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67％にとどまっている。

シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）は12月９日、堺市の大型液晶パネル工場跡地へのAI（人工知能）用データセンターの整備について、早期に稼働させることで両者が合意し、基本合意書を交わしたと発表した。2025年度の本格稼働を目指す。
KDDIは、シャープから土地や建物の一部を譲り受け、2024年度中にデータセンターへの転換工事に着手する計画。シャープは工場の跡地活用を巡り、KDDIとは別に、ソフトバンクとの間でも、データセンターへの転用について協議している。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は12月９日、自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンで出展する47カ国すべてが着工したと発表した。唯一、未着工だった地中海の島国、マルタが同日、工事を開始した。マルタ館は１階建てで、2025年３月末に完成する予定。
タイプAでの出展は当初60カ国が希望したが、資材高騰や人手不足で工事業者探しが難航。最終的に47カ国が42棟を建設する。

厚生労働省はこのほど、太平洋戦争（1941〜1945年）の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で遺骨収集に乗り出した。埋葬地は島中央の密林で、12月９日は２柱の遺骨を収集した。厚労省は1,086人を埋葬したとする米国側の資料を確認しており、15日まで現地で活動する。
ペリリュー島では、駐留していた水戸歩兵第二連隊など約１万人の日本兵が戦死し、いまだに約2,400柱が眠るとされる。

2019年４月に火災で大規模な被害を受けたフランス・パリのノートルダム大聖堂で12月７日、約40カ国の国家元首を含む約1,500人が参列し、一般公開の再開を祝う式典が行われた。パリのシンボルの一つである大聖堂は８日から入場が可能となった。修復の費用は約７億ユーロ（約1,100億円）で、寄付金は世界約150カ国から集まった。

内閣府がまとめた７〜９月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.2％増だった。11月時点の速報値（0.2％増、年率換算0.9％増）から上方修正された。
企業の設備投資が速報値の前期比0.2％減から0.1％減に、住宅投資が0.1％減から0.4％増にそれぞれ上方修正された。GDPの半分以上を占める個人消費は、0.9％増から0.7％増に下方修正された。輸出は0.4％増から1.1％増に上方修正。公共投資は0.9％減から1.1％減に下方修正された。