国土交通省は、高齢世帯の住宅耐震化を促すため、耐震化の費用負担を軽減するリバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始める。2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるという。利子の支払いのうち、60歳以上は3分の2を、70歳以上は全額をそれぞれ国が補助する。
リバースモーゲージは、住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなった後に売却して一括返済する、住宅金融支援機構が手掛ける制度。将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる。
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日鉄 USスチール買収 法廷闘争へ 米大統領らを提訴
日本製鉄は1月6日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合(USW)の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は7日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。