電動キックボードなどでシェアリング事業などを手掛けているLuup（ループ、本社：東京都品川区）は10月15日、新たに開発した３輪車両「Unimo（ユニモ）」の報道機関向け試乗会を開いた。2026年に一部の地域で実証実験を始める予定。
ユニモは電動キックボードなどと同様、道路交通法で特定小型原動機付き自転車に分類される。16歳以上、免許不要で乗れるほか、車道で時速20キロまでのスピードで走行できる。アイシンと共同開発した新機能「自動アシスト制御」を搭載。若年層だけでなく、高齢者にも乗ってもらえる車両を目指す。

連立政権の樹立に向けた自民党と日本維新の会の２回目の協議が10月17日行われ急転、20日の合意を目指し詰めの調整を急ぐことになった。これにより、混迷を深めた首班指名選挙は、高市氏に決まる公算が大きくなった。
自民党との協議の急速な進行を受け、維新は立憲民主党、国民民主党との３党で進めていた首相統一候補協議からの離脱、打ち切りを立憲、国民両党に通告した。
自民・高市総裁と維新・藤田共同代表は17日、協議後「大きく前身した」との認識を表明。維新が求めた12分野の政策項目と議員定数の削減について、維新側が絶対条件とする「議員霊数の削減」の方向性は自民が受け入れた。ただ、企業・団体献金の禁止と、２年間の食品の消費税率０％への引き下げに関しては、隔たりは埋めきれなかった。したがって、まだ不透明な部分や時間的に詰め切れないケースも考えられる。しかし、自民、維新とも連立政権樹立に向けて走り出したことは間違いなく、双方の妥協点を見いだすことになるとみられる。

東京都と岩谷産業は10月16日、大阪・関西万博で一般客の会場への移動手段として運航されていた水素燃料電池船「まほろば」について、開発した岩谷産業が都に無償提供する基本協定を締結したと発表した。東京港で2026年度に運航を始める予定。岩谷産業が脱炭素技術をアピールした”万博レガシー（遺産）”を都内で有効活用することになる。
まほろばは定員150人で、水素燃料電池と蓄電池のハイブリッドで航行する日本初の旅客船。万博期間中は一般客の乗せ、大阪市内と万博会場を往復していた。

富士通は10月16日、社会課題解決を加速するためインド理科大学院（IISｃ）と先端AI技術の共同研究を開始すると発表した。両者は共同で要件を決定し、IISｃが基礎的な理論救急を行い、新しいアルゴリズムや計算方法を研究・提案する。富士通はインド富士通研究所と共同で、これらの成果を実装しテストを行うことで、ソフトウェア業界基準を満たすソフトウェアフレームワークの開発を目指す。

国際通貨基金（IMF）は10月14日、2025年の世界経済の成長率見通しを3.2％と、前回の７月時点から0.2ポイント上方修正した。懸念された米国と主要国・地域との関税交渉の進展で不安説が後退した。ただ、新たに「人工知能（AI）ブームの崩壊」をリスクに挙げている。

国立健康危機管理研究機構は10月14日、激しいせきが続く「百日ぜき」の、全国の医療機関から報告された2025年の累計患者数が10月５日までの速報値で計８万719人に上ったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降で８万人を超えるのは初めて。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人旅行者は前年同月比13.7％増の326万6,800人に上り、９月として過去最多を更新するとともに、９月として初めて300万人を突破した。この結果、訪日外国人は１〜９月累計で3,165万500人となり、過去最速での3,000万人超えを記録した。

34年ぶりとなる大相撲ロンドン公演が10月15日、英国・ロイヤルアルバートホールで始まった。大の里、豊昇龍の両横綱をはじめとする力士が顔を揃える”SUMO”の公演前人気は高く、英国内はじめ欧州各地からも訪れる人が多く、日本相撲協会によると合わせて２万7,000枚のチケットは完売したという。同公演は５日間にわたって行われ、優勝賜杯を争う。初日は大の里、豊昇龍の両横綱らが順当に勝ち進んだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月15日、国立競技場（所在地：東京都新宿区）の主施設のネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。2026年１月から同競技場の呼称を「MUFGスタジアム」とする。契約期間は５年間となる。契約金額は非公表だが、総額で100億円規模とみられる。

立憲民主党の野田代表、日本維新の会の藤田共同代表、国民民主党の玉木代表の３党首は10月15日、首班指名選挙の対応を巡り、党首会談を開いた。野田氏は「野党が知恵を出し合えば、政権交代できる」と強調。野党候補の一本化を呼び掛けた。これに対し、玉木氏は安全保障やエネルギーなどの基本政策で立憲民主党に方針転換を求めた。これを受け、野田氏が「原発ゼロ」を掲げる党綱領を変える考えはないと回答。両党の隔たりが埋まらず、合意には至らなかった。