警察庁は７月10日、海外の運転免許証を保有する外国人が日本の免許証を取得する「外免切替」審査・手続きを厳格化することを明らかにした。この要点は①住所確認のため、原則として住民票の写しを求める②住民票がない観光客（短期滞在者）は認めない③交通ルールの理解度を確認する試験問題を、これまでの10問から５倍の50問に増やし、正答率をこれまでの７割から９割以上を要件とする。新たな仕組みは10月１日にも導入する方針。

ニューヨーク株式市場で７月９日、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、４兆ドル（約590兆円）に達した。４兆ドルは日本企業トップのトヨタ自動車（約39兆円）の約15倍の規模。米腫瘍メディアによると、時価総額の４兆ドル超えは世界の上場企業で初めてとしている。

全国44の国立大学附属病院の病院長でつくる国立大学病院長会議は７月９日、都内で会見を開き、昨年度の決算が過去最大となる285億円の赤字となったとする調査結果（速報値）を公表した。赤字となった病院は全体の７割近い29病院に上っており、大学病院としての事業の存続が危ぶまれる状況だとしている。
国立大学病院の経営は、前の年度におよそ60億円の赤字となり、初めて赤字に転落し、昨年度はさらに悪化、大幅な減益となった。昨年度は前の年度に比べ、収益は547億円増加した一方、医薬品や材料費、診療経費、人件費などが合わせて772億円増えた。物価や人件費の上昇に、診療報酬などの収入が追いついていないという。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜６月の全国企業倒産件数は、前年同期比2.4％増の5,003件に上り、３年連続で前年を上回った。上半期としては2013年（5,310件）以来、12年ぶりに5,000件を超える高水準となった。
負債総額は同0.5％減6,776億8,700万円となり、上半期としては３年連続で前年を下回った。負債額の規模「5,000万円未満」が全体の63.2％を占め、小規模の倒産が目立った。
業種別にみると、全７業種中４業種で前年を上回った。中でもサービス業が同8.2％増の1,329件で最も多く、2000年以降で最多を更新した。
このほか、①ゼロゼロ融資倒産は316件判明し、３年連続で300件を超えた②人手不足倒産は202件判明し、集計開始以降、初めて200件を超えた③後継者難倒産は267件判明し、４年連続で250件を超える高水準④物価高倒産は449件判明し、２年連続で400件を超えたーーなどが特徴。

宮内庁正倉院事務所（所在地：奈良市）は７月８日、正倉院に伝わる宝物で、天下人直前だった織田信長らが一部を切り取ったとされる香木「黄熟香（おうじゅくこう）」（蘭奢待＝らんじゃたい）の伐採年代が、放射性炭素年代測定で８世紀後半〜９世紀末ごろと分かったと発表した。また今回、香りには古代から香料などに使われ、甘くスパイシーな匂いとされる「ラブダナム」に似た成分も含まれていたことが分かった。
蘭奢待はジンチョウゲ科の植物の幹部分で、長さ約1.56ｍ、重さ11.6kg。正倉院宝物となった時期は不明。以前行われた成分分析で、ラオスやベトナムなどインドシナ半島頭部山岳地帯で算出されたものに近いとされている。蘭奢待は、室町幕府八代将軍・足利義政、織田信長、明治天皇が一部切り取ったと伝わっている。

複数の運航関係者によると、大阪・関西万博の会場で次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行が、７月12日にも再開される見通しとなった。再開されるのは米リフト・エアクラフトが開発した1人乗りの「ヘクサ」（全長4.5ｍ、高さ2.6ｍ）。７月12〜14日と19〜21日の６日間、会場西端の離着陸場の上空を飛行する計画という。
このほか、万博での空飛ぶクルマのデモ飛行は残りの２陣営も会期中、運航事業者ごとに期間を区切って披露されることになっている。スカイドライブは７月下旬〜８月下旬。ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション陣営は９月下旬〜閉幕日の10月13日に運航を予定している。
事故は４月26日に発生。プロペラモーター18個のうち１個が破損し、このモーターを覆うプラスチック製カバー２個が落下した。これにより、原因究明と安全確保のためデモ飛行は中止されていた。事故の原因は、プロペラを回すモーターを設置する部分に、部品メーカーから強度が基準より低い部品が使われていたためーーと分かった。

セイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は７月８日、インド国内初となる大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター（大容量インクタンクプリンター）の製造設備を開設したと発表した。パートナーのRIKUN Manufacturing Pvt.Ltd.（本社：インド・チェンナイ）工場内で４日に開設した。10月より量産を開始する予定。

国立健康危機管理研究機構によると、６月29日までの１週間に全国の医療機関から報告された「百日せき」患者数は3,353人と前の週より142人増えて、現在の方法で統計を取り始めた2018年以降で、最も多くなった。
都道府県別にみると、東京都234人、埼玉県229人、神奈川県163人、茨城県154人、新潟県140人などとなっている。子どもを中心に流行が続いている百日せき。６月末までに少なくとも４つの都県で生後１カ月未満から４カ月の乳児４人が亡くなっている。

厚生労働省によると、給与の増加が物価高に追いつかず、５月の実質賃金は2.9％減り、５カ月連続のマイバスとなった。同省が発表した毎月勤労統計調査によると、５月の現金給与総額は平均30万141円で前年同月比１％増え、41カ月連続でプラスとなった。これに対し、いぜんとして多品目にわたり上昇し続ける物価高が、賃金増を上回る月が続いている。