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生活保護申請 1月9.6%増 2カ月ぶり 13年以降で最多

厚生労働省は4月2日、1月の生活保護申請件数が2万2,085件で前年同月比9.6%増えたと発表した。増加は2024年11月以来、2カ月ぶり。ただ、1月の申請件数としては、比較可能な2013年以降で最も多かった。
1月から生活保護を受けたのは1万7,224世帯で前年同月比4.4%増。以前から生活保護を受けている人を含む全体の受給世帯数は165万501世帯で前年同月比0.1%減少している。

オープンAI SBGなどから約6兆円を調達 AI開発を加速

対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは3月31日、ソフトバンクグループ(SBG)などから400億ドル(約6兆円)を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

オープンAI SBGなどから約6兆円を調達 AI開発を加速

対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは3月31日、ソフトバンクグループ(SBG)などから400億ドル(約6兆円)を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

阪急, 阪神 全線で再エネ由来電力使用の脱CO2運行開始

阪急電鉄と阪神電鉄は4月1日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の4割のCO2排出量の削減につながる。

阪急, 阪神 全線で再エネ由来電力使用の脱CO2運行開始

阪急電鉄と阪神電鉄は4月1日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の4割のCO2排出量の削減につながる。

24年度の国内新車販売1.0%増の457万台 3年連続増

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0%増の457万5,705台となり、3年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車(バス・貨物を含む)は1.6%増の294万8,294台、軽は0.1%増の162万7,411台だった。

24年度の国内新車販売1.0%増の457万台 3年連続増

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0%増の457万5,705台となり、3年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車(バス・貨物を含む)は1.6%増の294万8,294台、軽は0.1%増の162万7,411台だった。

南海トラフの府内被害想定 死者最大9,900人 対策強化

政府の中央防災会議が3月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊5万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

南海トラフの府内被害想定 死者最大9,900人 対策強化

政府の中央防災会議が3月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊5万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

25年世界富豪ランク1位はイーロン・マスク氏 資産51兆円

米国の経済誌フォーブスは4月1日、2025年の世界の富豪ランキングを発表した。1位は米国の電気自動車メーカー、テスラのCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏で、推定資産は総額3,420億ドル(約51兆円)に上るという。同氏が1位に返り咲くのは3年ぶり。
マスク氏は、トップを務める宇宙開発企業スペースXや、AIの開発企業XAIの企業価値が上がり、この1年間で1,470億ドルの資産が増えたためとしている。
日本人では、トップがファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、その保有資産は451億ドル(約6兆7,000億円)で全体の30位だった。