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佐々木朗希 ドジャースと合意 自身のSNSで発表

プロ野球ロッテの佐々木朗希投手(23)が1月17日(日本時間18日)、自身のインスタグラムで米大リーグのドジャースと契約を結ぶと発表した。現行の大リーグの労使協定では、25歳未満のドラフト対象外の外国人選手はメジャー契約を結べないため、マイナー契約でのスタートとなる。

阪神・淡路大震災30年追悼 問われる地域の防災力強化

6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年となった1月17日、兵庫県内では各地で追悼行事が行われた。今年は節目の30年だったほか、政府が近年、いつ発生してもおかしくないとその対策と備えを呼び掛ける南海トラフ巨大地震はじめ、新たな災害への対策が求められる中、関東方面や県外から追悼会場を訪れた人も例年以上にみられた。
このうち神戸市中央区の東遊園地で、今年は”よりそう 1.17”の呼び掛けで行われた追悼の集いには、昨年より2万5,000人ほど多いおよそ7万5,000人が訪れ、祈りを捧げた。
30年前の厳しい経験は防災意識の向上に繋がっている。NPO法人、日本防災士機構が震災をきっかけに発案、設けられた「防災士」の資格を取得した人が2024年11月に全国で30万人に達した。ただ、資格を取得した後、知識や技術を十分に役立てられていない人もおり、自治体と連携した仕組みづくりが課題となっている。繰り返される悲惨な災害を教訓に、地域の防災力をいかに、より一層強化できるかが問われている。

大学入学共通テスト1/18から全国651会場で49万人が受験

大学入試センターによると、5回目となる大学入学共通テストは1月18、19の両日、全国651カ所の会場で本試験が行われ、49万人余が受験する予定。
今回は新しい学習指導要領に対応して行われる最初のテストで、データの活用やプログラミングの知識を問う「情報」の教科が新たに加わる。出題教科と科目も再編され、これまでの6教科30科目から7教科21科目になる。

横綱・照ノ富士が引退 慢性的な両膝痛 横綱在位21場所

大相撲の第73代横綱・照ノ富士(33)(本名・杉野森正山、モンゴル出身、伊勢ヶ浜部屋)が1月17日、現役を引退した。慢性的な両膝痛や持病の糖尿病で、休場を重ねながら様子をみる中での回復はもう望めず、横綱として15日間、土俵を務める体力はないと判断した。
照ノ富士は左膝故障で大関から転落。糖尿病の影響もあって休場を重ね、2019年春場所には序二段に陥落した。そこから不屈の精神力で番付を上げ、2021年名古屋場所後に角界の頂点、横綱まで昇りつめた。休場を挟みながらの出場で、優勝回数通算10回の記録を残した。横綱在位21場所で休場13度に及んだ。

訪日外客数24年通年3,600万人を突破し過去最多 12月も更新

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2024年の年間訪日外客数は前年比47.1%増の3,686万9,900人で、過去最高だった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、過去最高を更新した。主要23市場のうち、20市場が年間累計で過去最高を記録した。
また、2024年12月の訪日外客数は348万9,800人で、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破した。

両陛下 阪神・淡路大震災30年追悼式典「知見 次の世代へ」

天皇、皇后両陛下は1月17日、神戸市で開かれた阪神・淡路大震災30年の追悼式典に出席された。天皇陛下は式典で、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、震災の教訓を基にして「得られた知見が国の内外に広がり、次の世代へと引き継がれていくことを期待します」と述べられた。

震災30年 神戸市モニュメントに新たに2人の名前 5,070人に

阪神・淡路大震災から1月17日で30年になるのを前に、震災の犠牲者などの名前が記されている神戸市中央区・東遊園地の「異例と復興のモニュメント」に16日、新たに遺族から要望のあった2人の名前が加えられた。
兵庫県尼崎市で被災、自宅が倒壊し亡くなった松久保愛香さん(当時20歳)と、兵庫県芦屋市在住の清水豊子さん(当時45歳)の名前だ、愛香さんは放射線技師を目指し短大に通い、熱心に勉強していたという。豊子さんは、同居していた高齢の母親を避難させた後、被災した自宅の片付けなどに追われ、体調を崩し、震災からおよそ1カ月後に亡くなった。
モニュメントを管理するNPOによると、今回新たに2人が加わり、モニュメントに刻まれた名前は5,070人になった。

旧優生保護法 被害者への補償法1/17施行 請求受け付け開始

旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が1月17日施行され、全国の都道府県の窓口で補償金を受け取るための請求の受け付けが始まった。
2024年10月に成立した新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1,500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給する。などとしている。
こども家庭庁によると、不妊手術を受けた被害者本人またはその遺族がおよそ2万5,000人、配偶者またはその遺族がおよそ7,600人、中絶手術を受けた人がおよそ1万5,000人などと推計され、支給額は合わせておよそ4,710億円と見込んでいる。

伊藤忠商事 タイ損保TVIに47億円出資 自動車向け保険開拓

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は1月16日、タイ損害保険会社タイビバット・インシュランス(TVI、本社:タイ・バンコク)に20%出資すると発表した。2月にTVIが実施する第三者割当増資を引き受ける予定。出資額は約10億3,500万タイバーツ(約47億円)。TVIの親会社、上場会社のタイビバット・ホールディングスと合意した。
伊藤忠はTVIへ取締役を派遣し、経営に参画する。TVIは売上高の8割強が自動車向け保険であり、伊藤忠も新たな自動車向け保険で市場を開拓する。このほか、火災保険なども取り扱う。伊藤忠が損害保険会社に出資するのは、国内外で初めて。

パナソニック 実用空間で次亜塩素酸の除菌効果 初めて確認

パナソニックは1月16日、群馬パース大学(所在地:群馬県高崎市)と同大学内の実習室と教室で検証し、次亜塩素酸の除菌効果を確認した。実習室内に次亜塩素酸を揮発させる装置を設置した実験では、大腸菌などの付着菌が9割以上不活化したことを確認したとしている。
これまで次亜塩素酸の除菌効果は実験空間では確認されていたが実用空間では確認されていなかった。