JTBの調査によると、夏休みの国内宿泊旅行を予定する費用が、今年は１人あたり平均で前年比4.5％増の４万6,000円と過去最高となる。コロナ禍前に比べて約１万円上昇する。旅行者数は昨年より微増の見通し。７月15日〜８月31日に１泊以上の旅行を予定する約2,000人を対象に調べた。

日本三大祭の一つ、京都・祇園祭のクライマックス、山鉾巡行を前に、７月17日の前祭（さきまつり）に参加する山・鉾の地元、界隈で、組み立てた山や鉾を試しにひく”曳き初め（ひきぞめ）”が７月12日から始まった。
このうち四条通り沿いにあり、山鉾巡行で先頭を務める「長刀鉾（なぎなたぼこ）」では、関係者のほか地元の小学生や一般の人たちおよそ100人が参加した。長刀鉾は高さおよそ25ｍ，重さ11トンを超える。かねや笛で囃子方が”祇園囃子”を奏で、およそ60人を載せた鉾の車輪がミシミシと音をたててゆっくりと動き始めると、沿道で見守る人たちから歓声が上がっていた。今年は長刀鉾の創建800年の記念の年という。

全国で水道管が破損し、地表に水があふれる事故・被害が続出しているが、滋賀県草津市はこのほど、人工衛星を活用し、地下で起きた水道管の漏水を早期に発見する取り組みを６月から県内で初めて導入したと発表した。
これは人工衛星から地面に特殊な電波を照射し、地中で漏れた水道水特有の反射波のデータをAI（人工知能）が解析することで、水道管の漏水が疑われる地点を見つける仕組み。地下およそ３ｍ、半径100ｍの範囲で特定することができるという。
草津市によると、現地で探知機などを使った市内全域の水道管調査で５年かかっていたが、人工衛星を使うことで１年半に短縮できるという。市ではこの取り組みにより、効率的な修繕につなげたいとしている。

大阪大学医学部附属病院はこのほど、３つ子などを妊娠した場合、母体を守るため、人工的に胎児の数を減らす「減胎手術」の外来診療を開始したと公表した。公的な医療機関が減胎手術を念頭にした外来診療の実施を明らかにするのは初めてとみられ、同病院は妊婦が安心して手術を受けられる環境づくりにつなげたいとしている。
減胎手術は母体を守るため行われているが、国内ではルールが十分正母されておらず、一部のクリニックを除き、手術の実施を公にしていないという。同病院では３つ子以上の妊婦と、双子を妊娠し、重い合併症がある妊婦合わせて10人を対象に減胎手術の臨床研究を行ったうえで、今回外来診療を開始。これまでに２人の妊婦に対して手術を行ったという。

うだる暑さの大阪・関西万博会場上空を７月12日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が行われた。
６機の機体は関西空港を離陸した後、大阪城や、1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」の上空を飛行し、午後３時ごろ万博会場上空に姿を見せた。６機は上空を旋回しながら白いスモークでハートマークを描くなど、息のあった華麗な飛行を披露した。大屋根リングなどで来場客らは拍手をしたり、歓声を上げ、華麗な航空ショーを楽しんでいた。

158の国と地域が参加して４月13日に開幕した大阪・関西万博は、７月13日で開幕から３カ月。半年にわたる開催期間の折り返しを迎えた。
万博協会は運営費の黒字を確保できる入場者数をおよそ2,200万人と試算しているのに対し、一般入場者の７月10日までの速報値はおよそ980万人となっている。数字達成は墓妙な情勢だが、開幕序盤よりも入場者数は増え、ほぼ右肩上がり。過去の万博でも会期の終盤に向けて入場者が増えていることから、開幕前に懸念されていた赤字を心配する声は少なくなっている。
一方で大きな課題となっているのが、さらなる暑さ対策だ。近畿地方では観測史上最も早く梅雨明けし、猛暑日が続き熱中症リスクがかつてないくらい高まっているからだ。加えて万博会場は屋内施設が限られ、異常な暑さからの逃げ場所がない。入館するまで外で長時間待たなければならないパビリオンが多い。
このため、万博協会は①６月からこれまでのおよそ２倍の60カ所の無料の給水スポット設置②パラソルやスポットクーラーの設置③東ゲートで入場を待つ人たちのために、およそ3,000本の日傘を用意、貸し出ししているほか、送風機を設置するなどしているが、十分とはいえない。

パナソニックホールディングスが進める全体の人数のおよそ５％にあたる１万人規模の人員削減計画を巡り、傘下の事業会社「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかになった。
対象は勤続５年以上の40歳から50歳の社員と、64歳以下の再雇用者。社員の退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多く設定され、最大で数千万円が加算されるという。定年後の再雇用者については、退職時の基準内賃金の最大24カ月分が支給される。ただ、それぞれの募集人数や募集期間は明らかになっていない。

スズキは７月10日、同社初の量産電気自動車（EV）「eビターラ」を2025年度中に日本市場へ投入すると発表した。すでに英国では先行販売している。従来は夏頃から世界各国で順次販売するとしていたが、日本はじめ各国での販売は半期余りずれ込む見込み。
eビターラは、同社の海外の生産拠点、インド西部グジャラート州で生産している。人気が高まっている多目的スポーツ車（SUV）タイプで、二輪駆動（２WD）と四輪駆動（４WD）を設定。航続距離が２WDが400km以上、４WDは450km以上を見込む。欧州市場を皮切りに日本、インドなどで販売する予定。