外務省は８月９日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで８日、日本政府とタジキスタン政府との間で在留資格「特定技能」を有する外国人材に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名したと発表した。（法務省、厚生労働省および警察庁代表者が５日、署名済み）
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保（とくに悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本国内での在留に関する問題解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めるもの。