法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか２件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年４月に作成。２月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年６月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。６月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困や虐待などネガティブな話題ばかりが噴出、問題は深刻さを増している。それだけに、こども家庭庁は縦割り行政を打破、「子ども中心の行政を確立するための新しい行政組織」（岸田首相）として、脱少子化へ本気度を計る、そして状況を打開する”司令塔”として期待が集まる。

現在、窓口での負担が原則１割となっている75歳以上の後期高齢者の医療費について、日本政府は年収200万円以上の人を対象にした２割への引き上げを2022年10月から実施する方向で検討に入った。今年６月に成立した医療制度改革関連法で２割負担の導入が決まっている。２割負担を適用するのは75歳以上の約２割で、約370万人が該当する。

福祉機器開発のマリスcreative design（本社：東京都墨田区、以下、マリス）、国立大法人九州工業大学（本部所在地：福岡県北九州市）の和田親宗研究室、半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI／IoTにおけるトータルサービス＆ソリューション・プロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は12月３日、2021年３月より実証実験を進めてきた視覚障がい者のための歩行アシスト機器「seeker(シーカー）」で、ＡＩを活用した危険検知の精度・性能向上に産学連携で共創し、実用化を加速すると発表した。３者は、2024年３月のseeker実用化に向け、ユーザー（視覚障がい者）に寄り添った最適な技術の調査・検証を2022年３月までに実施する。

ジョリーグッド（本社：東京都中央区）12月２日、医療スタッフの育成をＶＲで行う医療教育ＶＲ、介護教育ＶＲ、ソーシャルスキルトレーニングＶＲ、レクリエーションＶＲなどを統合した、医療福祉ＶＲ総合プラットフォーム「ＪＯＬＬＹＧＯＯＤ＋」（ジョリーグッドプラス）の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線ＶＲコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合ＶＲプラットフォーム。

ＬＩＸＩＬ（本社：東京都江東区）は12月１日、国土交通省下水道局、愛知県豊田市上下水道局および、特別養護老人ホーム三九園（所在地：愛知県豊田市、以下、特養三九園）の協力のもと、高齢者施設に設置した紙おむつ処理機から出る廃棄物」（し尿）を下水道へ排出し、影響を確認する調査およびごみ処理負担の軽減による自治体のごみ処理への影響と、ＣＯ２排出量を調査する社会実験を開始すると発表した。
今回の社会実験では、ＬＩＸＩＬが開発した破砕機構付おむつ処理機を特養三九園に導入し、まず処理機から出るし尿などの廃棄物を下水道へ排出し、下水道への影響の調査を進める。また紙おむつを３分の１以下に減容減量させたごみを自治体のごみ処理として焼却コストとＣＯ２排出量を計算し、自治体のごみ処理への影響調査も行う。この実験により、高齢者施設内のおむつ処理問題を解決するだけでなく、自治体におけるごみ処理の問題を低減することを見込む。

家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、全日制の大阪府立高校生を対象にした調査で、17人に１人にあたる5.7％が「世話している家族がいる」と回答したことが11月30日、分かった。「友達に気を使わせてしまうと思い、誰にも助けを持ちめられなかった」とする、家庭の事情を抱える該当者は周囲に少なからずいる。
国は実態調査を実施し、ヤングケアラーの支援に乗り出している。大阪府も今回の調査結果を分析し、具体的な支援策の検討を進める方針。

クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。